国防部「軍服務短縮は２、３ヵ月が望ましい」

国防部が２４日、現役兵の服務期間の短縮計画を現行の６ヵ月から２、３ヵ月に縮小することが望ましいという意見を国会国防委員会に提出したことを明らかにした。軍当局が、慮武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時に決まった６ヵ月服務期間短縮計画に否定的な考えを公式に表明したのは初めて。

国防部関係者は、「現役兵の服務期間短縮計画を減らす内容の兵役法改正案を発議した国防委所属の金鶴松（キム・ハクソン）、劉承旼（ユ・スンミン）ハンナラ党議員の要請により、今月初め、検討意見書を提出した」と明らかにした。金議員は今年４月、劉議員は今年８月に、現役兵服務期間短縮計画を６ヵ月から３ヵ月と２ヵ月に減らす改正案をそれぞれ発議した。

国防部は、検討意見書で、「兵服務期間を２、３ヵ月に短縮すれば、戦闘力低下の憂慮を解消し、国防改革推進の過程で必要になると予想される追加兵力に対応できる。１２年以降（予想される）兵役資源の不足も緩和できる」と説明した。

兵役法１９条によると、政府は、閣議を経て大統領の承認で、現役兵服務期間を６ヵ月以内で調整できる。同規定により、慮武鉉政権時の０７年、軍当局は１４年６月までに、陸軍は２４ヵ月から１８ヵ月、海軍は２６ヵ月から２０ヵ月、空軍は２８ヵ月から２２ヵ月に６ヵ月服務期間を短縮することを決めた。

しかし、世界最低水準の出生率と予算不足による戦力増加への支障などを考慮して、現役兵服務期間短縮計画を修正すべきだという意見が軍内外で提起されてきた。このため、軍当局も、兵役資源の不足現象がますます悪化するという判断を下したものとみえる。

国防部は、現行６ヵ月の短縮計画を適用すれば、２１年から毎年約２０００人の現役兵が不足し、その後４５年まで毎年最大約９万人が不足すると考えている。また、軍当局は当初、国防改革基本計画が完了する２０年から毎年、必要とされる現役兵を１８万５０００人と予想したが、最近、検討の結果、この数値が２４万８０００人に増えた。軍関係者は、「先端戦力の導入と兵役縮小の同時推進を骨子とした国防改革基本計画が、予算不足で先端戦力の導入に支障をきたしているため、服務期間短縮を計画どおり推進することが難しい状況だ」と話した。

国防部は来年初め、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）に服務期間の短縮に関する研究を依頼し、最終方針を確定する計画だ。しかし、服務期間短縮計画を変更する場合、政府政策の一貫性に対する批判が提起され、予備兵や家族の反発などで、激しい論議が起こるものとみえる。軍消息筋は、「来年の地方選挙を控え、政界では有権者の票の行方に決定的な影響を及ぼす服務期間の問題を扱うことは容易ではないだろう。過去、北朝鮮の挑発などの国家非常事態を除いて、短縮された服務期間が再び増えた前例はなく、実現の可能性は低い」と話した。

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