株価連携ファンド（ＥＬＦ）に投資したが、運用会社が派生商品取引業者を任意で変えたことにより、損失を被った個人投資者らに、「運用会社側が損失を１００％賠償しろ」という異例の１審判決が出た。今年５月、同じ裁判所の別の裁判部が、同訴訟で正反対の判決を言い渡した経緯があるため、「投資損失責任は、誰にあるのか」に対する法的判断は、結局、上級審に任されることになった。
ソウル中央地裁民事合意４６部（部長判事＝林範錫）は、ＥＬＦに投資し、投資金をすべて失ったカン某さんら２１４人が、「投資金を返却してほしい」と起した訴訟で、「ファンド運用会社のウリ資産運用と受託社のハナ銀行が、投資者の損失を１００％賠償する」という原告勝訴の判決を言い渡されたと２３日、発表した。賠償金額が６１億ウォンに達し、類似訴訟の賠償額の中で最高額だ。
カンさんたちは、０７年６月、ウリ資産運用のＥＬＦの「ウリツースター派生商品ＫＷ—８号」が、海外金融会社のＢＮＰパリバ運用が発行する場外派生商品（ＥＬＳ）に投資する商品だと思い、投資した。当初、ウリ資産運用は２００億ウォンを募集したが、ファンド投資ブームにより、ＫＷ—８号は約９８０人に２８４億ウォン分も売り、投資規模が大きくなり、ＢＮＰパリバ側は運用を断った。このため、ウリ資産運用は似たような信頼度、と運用能力がある海外資産運用会社の米リーマン・ブラザーズへ運用会社を変更した。しかし、しばらく後、グローバル金融危機が押し寄せ、リーマン・ブラザーズは破産に追い込まれ、カンさんらは投資金全額を失った。
ＫＷ—８号に対し、この訴訟を含め、現在まで３件の訴訟が提起されている。この中で、一部の投資者が起した同じ訴訟で、ソウル中央地裁民事合意１６部（部長判事＝鄭鎬建）は、今年５月、「運用会社に責任を問うことはできない」という異なる結論を出した。当時、裁判部は「最初の投資説明書に取引相手を任意で変更できないという明示的な制限内容がない」とし、「高い投資収益のためなら、運用会社が一定の制限の下で、取引相手を任意で変更できる裁量がある」と説明した。
ウリ資産運用は２３日、記者会見を開き、控訴する方針を明らかにした。ウリ資産運用の李ジョンチョル社長は、「同じ裁判で異なる判決が出て、困惑している。破産寸前までＡ等級を維持したリーマンが破産するとは、誰も予想できなかった。間違いのある部分に対し、当然責任は負うが、間違いの有無に対しては最後まで法的に争う」と話した。
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