釜山（プサン）実弾射撃場の火災で死亡した日本人観光客らへの補償が難航しそうだ。事故が起きた実弾射撃場が、人命被害や周辺の建物への被害に対して補償を行う対人や対物賠償保険には加入していないためだ。これを受け、火災の原因が射撃場のずさんな管理が明らかになっても、射撃場の経営者に賠償の能力がなければ、日本人観光客の家族たちは、旅行者保険を販売した保険会社や韓国政府を相手に民事訴訟を起こし、補償を受けなければならない見込みだ。
家族らはまず、旅行者保険に加入していた日本の保険会社から補償を受けることができる。韓国内の旅行会社を通じて、旅行者保険に加入したなら、国内保険会社からも保険金を受け取ることができるが、外国人が国内旅行会社を通じて、加入するケースはほとんどない。したがって国内保険会社から補償を受けるのは困難な模様だ。しかし日本人旅行客のほとんどは、日本の旅行会社と提携している国内旅行会社から案内を受けるため、責任の所在によっては、日本の保険会社が国内旅行会社や射撃場の経営者に対して、求償権を請求する可能性もある。
一部では、最終的には韓国政府が被害者への補償に乗り出すことになるだろうという見方も少なくない。政府内では国際法や過去の事例を基に、国に補償を義務付ける責任はないという意見が大半を占めている。しかし、道義的なレベルで、見舞金を支払う案も検討されているという。
これを受け、今回の事故をきっかけに、射撃場のようにさまざまな人が利用する建物や施設に対する対人・対物保険への加入の義務付けを拡大すべきだという主張も出ている。現在の火災保険法では、１１階以上の建物などの大型ビルにのみ対し、対人や対物保険加入を義務付けており、今回事故が起きた実弾射撃場のような中小規模の事業所における安全不感症をあおっているという指摘だ。実際、損害保険協会（損保協会）が昨年、調査を行った結果、韓国内の飲食店や宿泊業、販売業に携わる自営業者の４９．４％が、火災保険にすら加入していないことが分かった。
損保協会の関係者は、「大規模な火災が発生するたびに、国や地方自治体が国民の税金を持って保証金を支払うことが繰り返されているだけに、火災保険や対人・対物保険への加入の義務付け対象を拡大すべきだ」と主張した。
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