［社説］サービス産業の先進化、職域エゴ克服がカギ

昨日、政府と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が共同主催の公聴会で、取り上げられた法人薬局の許容案は、懸案となって久しい。０４年１０月、公正取引委員会は、法人形態の薬局設立を禁ずる薬事法第１６条（現在は第２０条）の改正を推進すると発表した。しかし、口先だけで終わり、５年が過ぎた現在、同じ議論を行っている。

現行法上の薬局は、薬剤師、または漢方薬剤師が一つだけ開設することができる。憲法裁判所は０２年、法人による薬局開業をさせないのは間違っているとし、憲法不合致の決定を下したものの、法改正は未だに行われていない。薬の調剤ではなく、薬局開設を薬剤師に限っている国は、韓国とわずか一部欧州の国々だけだ。日本や米国では一般人が薬局を開き、薬剤師を雇うことができる。

医療や教育、法律部門において、慣行のように続いてきた行政規制や事業者への自主規制が、過度に多い。全国経済人連合会によると、５４３のサービス業種の６７％の３６６業種が、許可や指定申告のような参入規制を設けている。細かな規制は、事業者同士の競争を防ぎ、産業発展のエンジンを蝕むことになる。０７年、わが国のサービス産業における雇用割合は６７％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０のメンバー国のうち２０位、付加価値の比重は５８％と、２９位である。消費者らが質の高いサービスを、海外から求め、この３年間、サービス収支の赤字は５５５億ドルにも上った。サービス産業における改革を急ぐことにより、国内消費者に対し、安価で高品質のサービスを提供し、海外における消費を国内に誘致しなければならない。

我々の成長戦略も、製造業中心から製造業とサービス産業との同伴成長に変わるべきだ。０７年、１０億ウォン分の生産に必要な人材は、製造業が９．２人、サービス産業は１８．１人だった。今年上半期に製造業の雇用は１５万７０００件なくなったものの、サービス産業では９万６０００件増えた。雇用のためにも、サービス産業を育成しなければならない。昨年は貿易依存度が９２％も占め、内需拡大が迫られている。

政府はサービス産業の先進化案を年内に確定し、来年の上半期における法律の改正を目標としている。医師や弁護士、会計士などの専門資格者らによる職域エゴ上の反発や各省庁における「身内かばい」に押され、手を拱いている場合ではない。政府は、「少しずつ再編」よりは、サービス産業の発展や消費者の利益に焦点を絞った果敢な対外的な革新案を速やかにまとめてほしい。