政府は３日、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の集団感染や死亡者が急増していることを受け、国家伝染病災難段階のレベルを現在の「警戒」から最も高い「深刻」に引き上げた。これを受けて政府は４日から、行政安全部の下に中央災難安全対策本部を設置・運営し、全国１６の市・道と２３０の市・郡・区には、地方自治体首長を本部長とする地域別の対策本部が設置・運営される。２００６年に国家伝染病災難段階が設定されて以来、「深刻」レベルが指定されたのは初めて。
また、４日からは民防衛訓練（軍事非難訓練における指導隊員としての教育）が中断される。もし、「深刻」の指定が解除されなければ、１１月中に訓練が予定されている補充教育訓練の対象者たちは、全員訓練を受けたものとして扱われる。しかし、今月中に「深刻」指定が解除されれば、補充教育訓練を受けなければならない。今年に入って、民防衛隊員３９６万人あまりのうち、６５万人が１０月までに決められた期間に訓練を受けておらず、１１月に補充教育を受けることになっている。民防衛訓練が中断されるのは、１９７５年に訓練が実施されて以来初めて。
一方、国防部は、予備軍の訓練の暫定延期や、軍将兵たちの休暇や外出の全面禁止を検討している。国防部の関係者は、「今日、実務者間で、予備軍訓練と将兵の休暇・外出・外泊の調整問題について議論があったが、この問題については国民の関心が高いうえ、デリケートな問題であるため、さらに議論を詰めて、明日中に方針を発表することにした」と話した。
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