［社説］メディア法による利益や効果、国民への説明を急げ

憲法裁判所は野党議員９３人が請求したメディア関係法をめぐる権限争議の審判で、「一部認容、一部棄却」の決定を下した。今年７月２２日、メディア関連法の改正案が国会・本会議で可決される過程で、代理投票の行為が見つかり、再投票の実施は一事不再の原則に反したことは認めたが、「法案可決の宣言を無効にしてほしい」とした野党議員らの請求は棄却した。手続き上の問題点が、法案そのものを白紙化するほどの瑕疵ではないと判断したのだ。これにより、改正メディア関連法は有効と認められ、１１月１日から発効される。

今回の審判で、憲法裁は、一部の採決上の手続きは適法ではないと判断したが、誰が原因を提供したかをまず考えてみる必要がある。メディア法の改正案をめぐり、与野党間の対立が長引くと、金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は、職権上程を通じて、本会議での採決手続きを進めようとしたが、民主党が力で阻止し、正常な採決は不可能な状況となった。手続き上の問題を招いた一次的責任はほかならぬ民主党にある。にもかかわらず、民主党はメディア法を最後まで阻止するという一心で、この問題を国会外に持ち出したのは、自ら三権分立の精神を傷つけ、国会の存在感を引き下げた誤った行為だった。

したがって、憲法裁が「国会の中で多数決によって行われた採決については、国会に任せる」という原則を、今回再び確認したことは有意義なことだ。国会で可決された法律に不服で、憲法裁による判断を求める足かせのような言動は、与野党を問わず自制すべきだ。民主党によるメディア法への反対は、現在の放送体制は自分たちに友好的と見て、引き続き維持していくための政治的狙いから始まったことが明らかになった。憲法裁からも改正メディア法の有効性が認められた以上、野党は根拠のない政治的イデオロギー闘争を中止し、法改正の趣旨を生かす方向に向け、方向転換を図る必要がある。

改正メディア法は、国民にさまざまな利益や効果をもたらすと見られる。新たな放送事業者らが、メディア市場に参入できるようになり、視聴者らは放送チャンネルの選択幅が拡大される。多様な観点からのニュースが可能となり、イデオロギーや偏りへの批判が後を絶たなかった報道分野における公正性や客観性は高まるものと期待される。産業資本の流入により、市場全体の規模が拡大され、放送産業の競争力が強化され、放送職種における雇用も大幅に増やす効果も見込まれる。

野党が憲法裁に権限争議を請求してから、政府はメディア法の改正を受けての後続措置には、事実上手をつけずにいる。地上波の独占・寡占の体制が日増しに定着しつつある中、法の体制を整備し、法曹界内部に競争の風を吹き込み、文化コンテンツの質的向上を図ることが急がれる。メディア産業の持つ高付加価値にいち早く着目した先進諸国に比べれば、ずいぶん後れを取っている。メディア法を巡る混乱に決着がついた以上、政府は改正メディア法による国民的効果を高めることに、全力を尽くすべきだ。