減税政策も増加する国民負担率、が増加するのはなぜ？

政府が税金を削減する減税政策を展開しているが、各種年金や保険料の負担増によって、国民負担金が１３年には４人家族を基準に３０００万ウォンを上回るものと予想された。

２５日、企画財政部（財政部）が自由先進党の林栄鎬（イム・ヨンホ）議員に提出した国政監査の資料によると、経常国内総生産（ＧＤＰ）から租税収入と社会保障寄与金が占める国民負担率が、今年２６．５％から来年は２６．４％に下がるが、以後、毎年上昇し、１３年には２８．１％まであがると推定された。このため、１人当りの国民負担額も今年の５５９、万９０００ウォンから１３年には７８４万９０００ウォンへ増える。４人家族だと、３１３９万６０００ウォンの負担になるわけだ。

反面、ＧＤＰで租税収入が占める割合を示す租税負担率は、減税政策のお陰で今年の２０．５％から来年は２０．１％へと下落し、１３年には２０．８％と小幅な上昇に留まると予想された。１人当りの租税負担額は、ＧＤＰ規模自体が拡大して、今年４３３万ウォンから来年は４５２万ウォンに上がり、１３年には５８０万５０００ウォンへ高くなる。

租税負担率の変化があまりないのに、国民負担率が急増するのは、国民年金を含めた４大公的年金や健康保険をはじめ、各種社会保険料の負担が早く増しているからだ。年金制度の改革が年金の枯渇の防ぐため、「もっと出して少なめにもらう」方向へ進められている上、社会保険料が国民所得の増加に伴って、累進的に高くなっているのも主な要因だ。

財政部の関係者は、「所得水準の向上に伴って、国民負担率が増すのは避けられない」とし、「韓国の国民負担率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（０６年基準３５．９％）より低い水準だ」と話した。しかし、国会予算政策処の李ヨンファン税制分析チーム長は、「高齢化と少子化の傾向を視野に入れて国民負担率を算出すると、ＯＥＣＤの平均値に近い」とし、「今の状況だけを見て、負担率を増やす余地があるというふうに解釈してはならない」と指摘した。

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