［社説］庶民寄りの福祉政策でも予算の無駄遣いは正当化されない

政府が低所得層への支援を行うため実施している「希望労働プロジェクト」が非正常的な方法によって運営されている。韓国労働研究院のサンプル調査によると、１世帯当たりの財産が１億３５００万ウォン以下の人を優先的に選抜する同事業の趣旨が見掛け倒れに終わるほど、３億ウォン以上の財産を持つ人が、支援対象者の１５．３％を占めていることが分かった。昨日、東亜（トンア）日報は時価５億８０００万ウォンのマンションに住んでいるソウル江南（カンナム）地域の中間層主婦まで希望労働対象者に含まれているという事例を報じた。

希望労働プロジェクトとは、月当たりの所得が最低生計費の１００〜１２０％の「準貧困層」に対して、公共部門における雇用を提供することにより、現金やクーポンの合計で、毎月８３万ウォンずつを支給する事業である。今年の対象は、２５万世帯であり、関連予算は１兆７０００億ウォンに上る。しかし、地方自治体は財産などの資格基準をきちんと適用せず、「中間層のお小遣い稼ぎ」へと変質したり、名前だけ載せておいて金を受け取ったりする事例が少なくない。労働研究院は、このプロジェクトへの参加者のうち、当初の主要対象だった準貧困層の占める割合はわずか１８．５％だと分析した。

政府が、社会・経済的な弱者らの生活安定のための対策作りを行うのは当然の責務である。しかし、いくらよい名分の政策とはいえ、公務員や恩恵者が予算を「持ち主のない金」だと思うのなら、本当に手助けの必要なところに回るべき金を横取りする行為に他ならない。中央政府や自治体などの公共部門は、家計や企業とは異なり、金を使う人と負担する人とが異なっており、徹底的に監視しなければいたるところで予算が漏れる可能性が高い。

経済危機を受け、財政の役割が増大し、庶民寄りの福祉政策を展開したことを受け、学資金への支援や中小企業及び小商工人への資金支援の予算が大幅に増えた。しかし、変なところにどんどんと金が流れてしまえば、障害者や少年少女の家長、一人暮らしの老人など、政策的配慮の必要な「本物の弱者」らが被害をこうむりかねない。

急激に膨らんでいる財政赤字は今後、韓国経済の足かせとなり、次世代への負担を増やす不安要因となっている。国の債務の中でも租税など、実質的な国民負担として返済しなければならない赤字性債務は毎年大幅に増大し、来年は２００兆ウォンに迫ることも気がかりである。政府は、景気刺激策や庶民寄り政策を推進する過程で、予算の無駄遣いはないのか、全般的に見直す必要がある。

来年６月の地方統一選挙を控え、各自治体では資格基準を厳しく適用せず、ばら撒きのように金を支払う空気すら見られている。自治体のばら撒き性予算執行は、公明選挙のレベルでも、断固に取り締まるべきだ。