対北朝鮮で態度急変した韓国政府

北朝鮮が１２日、東海（トンヘ、日本海）に短距離ミサイル５発を発射し、西海（ソヘ、黄海）上にもミサイルを発射しようとする動向が確認されたものの、政府は公式の対応を自制し、以前とは全く違う「ローキー（low key）」の動きを見せている。

外交通商部当局者は１３日、「北朝鮮が、東海に短距離ミサイル５発を発射したのは、国連安全保障理事会決議第１８７４号を違反したものだ」としながらも、「論評などで、公式に対応する計画はない」と明らかにした。統一部当局者も、「今回発射されたミサイルは、過去にも数回実験発射されたものと同一ミサイルであることが確認されている。１４日と１６日に予定された南北間実務対話を開催する上で、特に問題はない」と述べた。

政府のこのような態度は、今年７月４日に、北朝鮮が東海に中距離ミサイル６発、短距離ミサイル１発を発射した時には、公式論評を出し、「安保理決議を明確に違反した挑発行為だ」と強く非難したことと対照的だ。

北朝鮮の今回の短距離ミサイル発射が、弾道ミサイル発射に関するあらゆる活動を禁止した国連安全保障理事会決議を違反したという解釈に意見の相違はないものの、対応には微妙な違いがある。

政府が説明する７月と今回の違いは、まずミサイルの軍事的脅威の程度だ。７月は射程距離が４００〜５００キロメートルの中距離ミサイルが主流だったが、今回は射程距離が１６０キロメートル以内の短距離ミサイルが発射された。ある当局者は、「短距離ミサイルが、地域平和に脅威にならなければ黙認するということが、国際社会の慣例だ」と語った。

当局者らは、韓半島周辺の情勢も変わったと説明する。北朝鮮は４月５日に長距離ロケットを発射し、５月２５日には２度目の核実験を行ない、６月１３日にウラニウム濃縮プログラム（ＵＥＰ）の存在を認め、国際社会を刺激した。７月初めは、これに対する対北朝鮮制裁の必要性が最高潮に達した時だった。しかし、北朝鮮は最近、米国や中国、韓国に対し、融和攻勢をしかけている。政府内では、北朝鮮が国際社会との対話に乗り出す大きな流れを注視すべきであり、短距離ミサイル発射のような突発懸案にいちいち対応してはいけないという流れもある。

しかし、政府が、北東アジア国家の安全保障を脅かす短距離ミサイル発射を通常のこととして、片付けることは、国民の安保意識に悪影響を及ぼす恐れがあると憂慮される。統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）院長は、「米国への長距離ミサイルよりも、韓国を狙った短距離ミサイルの方が、韓国にはより現実的であり、脅威だ」と指摘した。与党ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表も１３日、「韓国国民が、このような現実を重く認識しなければならない」と述べた。

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