大宇（テウ）建設が、国内の大手建設会社としては初めて海外に売却される可能性が高まっている。大宇建設の売却交渉で、優先交渉対象に含まれた４候補のうち３候補が外国資本で、これら外国資本が示した買収希望価格が国内資本の提示価格より高い。債権団も、外資系が明らかにした大宇建設の発展戦略について肯定的な評価をしている。
建設業界は、史上初めての大手建設会社の海外売却が実現する場合、業界の勢力地図に大きな変化が生じるか神経を尖らせている。金融界と建設業界の一部では、大宇建設の売却は避けられないが、施工能力評価額３位の建設会社の経営権を、検証も受けていない外国資本に売却するのに「焦り過ぎ」を憂慮する声も出ている。
●中東系資本、最有力候補に浮上
金融界によると、錦湖（クムホ）アジアナグループが大宇建設の売却のために今月５日に選定した優先交渉候補リスト（ショートリスト）には、中東系資本２候補、米国系資本１候補、国内資本と連携した戦略的投資者１候補の計４候補が含まれた。当初、買収合戦に参加すると知られていた世界最大の私募ファンド、ブラックストーンは候補郡に入らなかった。
錦湖（クムホ）グループは、国内資本１候補がショートリストに入っていることを根拠に、「『内外』の投資者４候補を交渉相手に選定した」と発表したが、資本の性格や長期ビジョンなどから、金融界では国内資本が最終優先交渉者に選定される可能性は低いとの見方が優勢だ。閔裕聖（ミン・ユソン）産業銀行頭取も、「（大宇建設は）外国会社に売られる可能性が高い」と話した。
外資系では中東資本が最有力候補に挙げられる。金融界の関係者は、「中東資本が示した買収価格が１株当り２万ウォン台をはるかに越えている上、資本の性格も長期投資を原則とする国富ファンド級と知られており、買収後も大宇建設の発展を疎かにしないと見ている」と話した。
●錦湖、流動性危機は乗り切れるか
錦湖グループが大宇建設の持分「５０％＋１株」を１株当り２万３０００ウォンで売れば、売却代金として合計３兆７０００億ウォンぐらいが手に入る。錦湖が０６年、大宇建設を買収する際、投資者と締結したプットバックオプション（今後、株価が一定水準に及ばない時、その差額の補填を保障する約定）に従って、投資者に渡さなければならない４兆ウォンの資金のほとんどが調達できる。
流動性危機を打開するために、錦湖としては売却を急がなければならないが、建設業界では、「既に１度の買収合併で打撃を被った大宇建設が再び外国資本に売却されると、会社の価値が大きく下がるだろう」と懸念している。特に、外国資本が短期投資を目的に大宇建設を買収し、人を減らして資産を売り渡したあと、数年経ってから再び売り物に出す結果につながれば、経営システムにヒビが入るしかないという指摘だ。
しかし、一部では外国資本が大宇建設を買収すれば、海外市場への進出が活発化し、究極的には国内建設会社の事業領域が拡大するだろう、という前向きな見方もある。
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