兵務庁や国防部は兵役を巡る不正を根絶し、兵役義務を守る風土を広めるため、軍服務加算点制の復活を積極的に検討している。兵務庁は９日に開かれる国会・国防委員会における国政監査で、肩脱臼の手術や患者のすり替え手口など、さまざまな兵役を巡る不正への処罰基準の強化や、軍服務の加算点制の導入を含めた総合対策を報告する計画だ。
国防部の関係者は８日、「軍服務加算点制は１９９９年、男女平等権に反すると違憲判決を受け、廃止された後、兵役義務の実施を巡る被害意識が拡散している上、その意味も日増しに色あせしている」とし、「国や公共機関、民間企業に就職する際に、軍服務加算点を与えることになれば、将兵の士気を高め、健全な兵役風土作りに貢献するだろう」と語った。憲法に明記されている国防義務を誠実に果たすことに伴う国のレベルでの補償や社会的な優遇が絶対必要だという。
これに先立って、国会・国防委員会は昨年、与党ハンナラ党の金成會（キム・ソンフェ）議員が代表発議した兵役法の改正案を審議する過程で、兵役義務を果たした人は、就職試験の際、得点の２．５％内で加算点を与えるものの、加算点によって合格した人が全合格者の２０％を越えない内容を柱とする代案をまとめたことがある。同案には、加算点を与える回数に制限をつけない場合、違憲の余地があるため、大統領令で３〜６回に制限する内容も盛り込まれている。
しかし、女性界や市民団体は軍服務加算点制は、違憲判決を受け、憲法上根拠がない上、女性や障害者の平等権や公務担任権、職業選択の自由を侵害するとして、反対方針を貫いている。
ysh1005@donga.com
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