ウリィ金融持株の政府持分、「２３％売却」を議決へ

政府は、国有金融会社であるウリィ金融持株の持分３７％のうち、経営権に影響を及ぼさない２３％に対して、事前に「売却」の議決を行う方針を決めた。買収希望者がある場合、直ちに持分を売却するための先制的な措置だ。

政府高官は４日、「最近、再発足した公的資金管理委員会（公資委）が今月中、かつて公資委が議決しておいたウリィ金融の持分７％の売却案を再び議決した後、１６％を巡る追加の売却案も年内に議決する方針だ」と明らかにした。０７年、ウリィ金融の持分に対して約２万２０００ウォンでの買い取りに手を上げる「買い手」が多かったにもかかわらず、公資委が「売却」を決めた物量が少なすぎたため売却のチャンスを逃した前例を繰り返さないためだ。

ウリィ金融の株価は、昨年のグローバルな金融危機の直後に５０００ウォン台へと下がったあと、最近１万６０００ウォン前後にまで持ち直したが、２年前の２万ウォン以上の水準まで回復するのは容易な状況ではない。

政府は、買収希望者が現れ次第、持分２３％を分割して売却することにした。ただ、この場合、証券市場に流通される物量が増え、株価下落につながることを予防するため、ウリィ金融が自社株の買い付けることで株価を支えるべきだという分析があり、その妥当性について検討することにした。

また、経営権の行使が可能な「５０％＋１株」を、５〜１０の国内外の長期投資家に分散して売却する案も、検討することにした。国内資本の金融会社のなかで自己資金でウリィ金融を買い取れる余力のある会社が少ない上、資金力のある国内産業資本や外国資本が国内銀行を掌握することへの否定的な空気が残っているためだ。

融界は、国民年金や国富ファンド、外国投資銀行などが、持分を同じ割合で分け持った状態で経営に参加する「寡占的な支配構造」を作れば、大株主の独断的な経営を防ぐ効果を期待できると見ている。

legman@donga.com