金台鎬（キム・テホ）慶尚南道（キョンサンナムド）知事は２８日、統合公務員労組の全国民主労働組合総連盟（民主労総）への加入を批判し、「一部の市長や郡長が来年の地方選挙を意識し、公務員の不法活動やデモ、政党支持などに目をつむっている」と指摘した。労組と関わりのあることなら、後のことが心配になり、できるだけ見て見ぬ振りをするのが普通だが、公務員労組と自治体首長らの問題点を真正面から指摘した金知事の勇気に拍手を送りたい。
実際、公務員労組の顔色をうかがったり、機嫌を取る自治体長らが労組の不法行為と越権に目をつむっているため、統合公務員労組が民主労総に加入する事態が起きたと見るべきだ。民主労総に入った統合公務員労組所属の公務員が民主労総の行動綱領に従って、公然と国法や秩序を無視しても自治体首長が手をこまねいてばかりいれば、国の綱紀が根本から揺さぶられる恐れがある。
行政安全部（行安部）は今年７月、野党４党が主催した政治大会に参加して政治中立の義務に違反した１０５人の公務員を摘発して、地方自治体をはじめ、２１の当該機関に懲戒を要請した。しかし、５機関で１６人を懲戒しただけで、残りの機関はいまだに何の措置も取っていない。昨年１０月、公務員年金関連の公聴会場を無断で占拠し、座り込みを行った全国公務員労働組合（全公労）所属の組合員２５人と昨年の米国産牛肉の輸入問題をめぐるろうそく集会の時に行政拒否を宣言し、大統領不信任投票を推進した全公労のソン・ヨンテ委員長ら指導部５人に対しても、関連自治体は懲戒を回避している。
行安部が７月、労働部に団体協約を届け出た自治体の９７機関の法違反の有無を調査した結果、７８の機関（８０．４％）が有給の労組専従者を認めていて、９２の機関（９４．８％）が勤務時間中の労組活動を許容していることが分かった。全羅北道（チョルラブクド）傘下の一部の市・郡は今年７月、全公労所属の組合員が民主労総主催の労働者意識化教育に参加したのを公式出張に処理した。そのうち２６人については、双竜（サンヨン）車労組の不法工場占拠座り込みの時、激励のために現場を訪れたところを警察に捕まった。労組専従者に対しては休職処理と共に報酬を支給してはならず、労組活動は公務の随行とは別にするようにしなければならないのに、自治体首長がこれを守っていないのだ。
自治体長が公務員労組の間違った振る舞いを知っていても、黙認または放っておいたり、処罰を忌避しているのがさらに大きな問題だ。公務員労組を監視・監督し、間違いを直すどころか、選挙シーズンになると、彼らの支持を得ようと、機嫌取りに忙しい.
政府の権威と法治を崩し、国民の税金を無駄遣いする自治体首長に対しては、来年６月の地方選挙の時、国民が直接ふるいにかける必要がある。金知事のように勇気ある首長が大挙登場しなければならない。政府が自治体首長と機関長らの職務遺棄の実態を隠さずに公開してこそ、国民が正しい選択をすることができる。
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