来年から共働きの低所得層世帯への支援が大幅に拡大される。小学生の子供を午後９時まで学校に預けることができる上、毎月最高１７万ウォンの保育料も追加で受け取ることができる。また、低所得層世帯は、ベビーシッター費用として、１ヵ月最大６９万ウォンまで支援を受けられる。０９年予算案を恩恵者別に再構成した。
●子供や保護者
共働きの低所得層世帯は、小学生の子供を午後９時まで預けることができる。学校では夕食はもちろんのこと、補充・深化学習まで受けられる。政府は来年、全国の小学校２０００校にこのような「１日保育教室」設置に４００億ウォンを支援することを決めた。１校当たり２０人ずつ、計４万人の児童が恩恵を受けることが予想される。
１ヵ月の所得が４０３万ウォン以下の世帯の子供は、平均単位が「Ｃ」以上なら、全ての学資金に対し低利子の融資を受けた後、卒業後に返済することができる。就職後、所得が一定水準以上になった時から返済する「就職後返済の学資金融資」が来年から実施されるからだ。政府は来年、同制度で１０７万人に対し、８８７８億ウォンの融資を行う計画だ。
●児童や女性
政府は少子化対策のため、出産や保育への支援を強化することを決めた。来年から夫婦で１ヵ月の合計所得が４９８万ウォン以下の場合、毎月最高１７万ウォンの保育料を受け取ることができる。夫婦の所得を合計する時、所得の少ない方の所得を７５％認めることを決め、所得基準が４３６万ウォンから上方修正された。政府はこれにより、１万８０００世帯が追加支援を受けるものとみている。また、１ヵ月の所得が４３６万ウォン（所得下位７０％）以下の場合、第２子の保育料について、全額支援を受けられる。
１ヵ月の所得が２５８万ウォン以下の低所得層世帯は、ベビーシッター費用として、月５８万〜６９万ウォン受け取ることができる。政府は来年、一先ず１０００世帯対象にモデル事業後、徐々に拡大することを決めた。
職場の保育施設設置支援金は、今年の２６億７５００万ウォンから１８９億２０００万ウォンへと、６００％以上増加し、不妊夫婦への出産支援も１２１億ウォンから２５４億ウォンへと拡大される。多文化家庭への通訳や翻訳サービス、児童言語発達のための支援金は２９９億ウォンから４２３億ウォンへと増える。
●中小スーパー経営者や中小企業
中小スーパーの経営者らは来年、最大５５００万ウォンを調達でき、大手企業のスーパー（ＳＳＭ）に対抗できる力を育成することができる。政府は来年、２０００の中小型スーパーに対し、コンサルティング補助金として５００万ウォンの支援を行い、施設改築に必要な５０００万ウォンを低利子で貸し出すことを決めた。中小企業庁は、支援を受けた店舗を「スマート・ショップ」（仮称）と指定し、消費者らが信頼し利用できるようにする方針だ。スマート・ショップは１３年まで、１万２０００ヶ所へと増える予定だ。
また政府は、中小スーパーチェーンを作るのに、来年は９１億ウォンを予算配分し、マーケティング・広報などの従来市場への支援に向け、３６５億ウォンを支出することを決めた。
中小企業各社は、グーグルやヤフーなど海外の有名検索サイトを利用し、販売ネットワークを広げる。政府は、中小企業振興公団（中振公）を通じ、中小企業１００社に対し１５００万ウォンの支援を行うことを決めた。該当メーカーは１５００万ウォンを負担すれば、検索結果において上位になるよう、中振公がホームページを改善する。
起業への支援も拡大される。中小・ベンチャー企業への創業支援基金は、２６６３億ウォンから３４８２億ウォンに増加し、個人が起業する企業への支援は、３７億ウォンから９９億ウォンへと拡大される。
●低所得層
働く基礎生活保障受給者（最低生計費以下の所得者）への支援が拡大される。勤労所得が最低生計費（４人世帯基準＝月１３３万ウォン）の７０％以上なら、勤労所得から最低生計費の７０％を差し引いた部分の２倍を、「希望育成通帳」に積み立てることができる。例えば、月１１０万ウォンの収入がある場合、９３万１０００ウォンを差し引いた１６万９０００ウォンの２倍（３３万８０００ウォン）を受け取ることができる。しかし、２、３年以内に基礎生活保障受給者の身分から抜け出さなければならない。基礎生活保障受給者のままの場合、積立金は国庫に戻される。
また、基礎生活保障受給者で住宅の老朽化が激しい場合、無料で住宅修理サービスを受けられる。政府は住宅状態が深刻な順に１万戸を選定し、１戸当たり最高６００万ウォンの改築・補修費として支援することを決めた。
子供の多く住宅がない庶民や都市労働者は、相場より最高で半値のマイホーム住宅を積極的に狙うことができる。政府はマイホーム住宅を前倒し、供給する計画だが、１０年の物量は当初の１４万戸から１８万戸へと拡大することを決めた。
●高齢者や障害者
準下位層（最低生計費の１２０％未満）以下で、６０歳以上の高齢者が痴呆症の場合、月３万ウォンの薬代の支援を受けられる。６５歳以上の高齢者、または痴呆症や脳卒中など老人性の病気の高齢者も、健康保険公団による等級判別を受け、療養施設への入居ができるようになる。
目や耳の不自由な障害者の両親の下で育った６歳未満の子供は、１対１でオーダーメイド型の言語教育を受けられる。政府は子供１人当たり、月１６万〜２２万ウォンのバウチャー（サービス無料利用クーポン）を提供し、これらの子供が言語指導や遊び指導を受けられるよう支援する。
来年７月から、最低生計費の１５０％以下の所得の障害者は、「重症障害者年金」を受けられる。基礎生活保障受給者は月５万ウォン、準下位層は月１４万ウォン、最低生計費の１５０％以下の所得の障害者は、月９万ウォンの年金を受けられる。
●農家や漁師
高齢農家への恩恵も増える。政府は高齢農家や離農農家の農地買い付けに、７５０億ウォンの予算を新たに配分した。これとは別に、農地年金制度の基盤作りのため、２２億ウォンを支援する。農地年金制度は１１年に導入する予定だが、６５歳以上の高齢農家に対し、農地を担保に生活費を毎月年金で支援する制度だ。
マグロ養殖団地を造成し、養殖技術の開発支援に４４億ウォンを配分した。使用していない塩田や養殖場を干潟として、復元する事業にも１５億ウォンを支援する。
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