２５日（現地時間）、米ピッツバーグで閉幕した第３回Ｇ２０サミットは、世界的に経済回復の傾向が確実になるまで景気対策を継続し、今後、国際協力の下で出口戦略を履行することで合意するなど、注目に値する成果を出した。
しかし、気候変動に対する共同対応については、特別な議論がなされず、銀行資本の健全性拡充についても、各国の意見の相違が表出するなど難航した。また、金融機関の高額報酬を制限することも、経営実績と結びつけるという米国の主張が受け入れられたが、上限ラインを設けようという欧州連合（ＥＵ）の主張とぶつかり、具体的な基準を提示することに失敗した。
●銀行資本の健全性分野などの合意に失敗
今回のＧ２０サミットは、国連気候変動サミットの直後に開かれた会議であるため、気候変動の共同対応について具体的に話し合われると期待されたが、特に合意点は見出せなかった。開発途上国の炭素削減コストを先進国がどれだけ負担するのかをめぐり、先進国と開発途上国間の意見の相違が解消されていない状況だ。特に、欧州連合の強い要求にもかかわらず、１２月のコペンハーゲンでの気候変動サミットの前に京都議定書に代わる新たな国際条約の草案を作成することでも、合意に至らなかった。
首脳宣言文に、石油などの化石燃料の補助金の廃止の内容が含まれたが、これも加盟国間の利害関係が絡み合い、具体的な期限を提示できなかった。特に、世界で化石燃料補助金を最も多く提供するロシアが、補助金廃止問題に消極的だったという。
気候変動への共同対応を積極的に主張した欧州連合は、このため今回の首脳会議の結果に大きな失望を表わしている。バローゾ欧州委員会委員長は声明を通じて、「気候変動の問題に対する遅々として進まない状況に失望を禁じえない。真剣に行動に乗り出さなければならない」と述べた。
米国が要求した銀行資本の健全性拡充問題も、欧州連合が反対の意見を曲げず、いつまでにどれだけの資本を拡充するのか具体的な基準を提示できなかった。２０１０年までに、自己資本規制の強化基準を作り、２０１２年に履行するという目標だけ合意に至った。フランス、ドイツなどの欧州の銀行は、米国の銀行に対して資本が少なく、厳しい資本健全性基準が提示される場合、国際競争で米国の銀行に劣勢になることを憂慮している。
また、金融機関の高額報酬を制限することも、米国の主張のどおり、経営実績に結びつけて過度な報酬が支給されないようにするという点で合意点を見出したが、上限ラインを設けるという欧州連合側の主張とぶつかり、具体的な基準を提示するのに失敗した。さらに、欧州連合は、より強力な金融圏への規制導入を望んだが、米国側の反対で話し合われなかった。
●景気対策における国際協力などで成果
Ｇ２０サミットは景気対策を継続することで合意し、今後の出口戦略でも協力するなど、大きな成果を残した。
まず、首脳らは、これまで世界的な経済危機の克服に向けた国際協力が成果を出したとことを評価し、景気回復が確実になるまで景気対策を継続することで合意した。出口戦略がまだ時期尚早だという点でも認識をともにし、今後、出口戦略の履行時期と方法などについて、意見を調整していくことで一致した。
さらに、世界的な経済不均衡の解消に向けて、各国の内需および輸出関連の経済政策を監視し合うことで合意したことも意味のある成果だ。
ニューヨークタイムズは、「このような合意が拘束力を持たないといっても、各国の不均衡解消関連の政策を６ヵ月ごとに国際通貨基金（ＩＭＦ）と他の加盟国が評価するため、加盟国が政策を決定する際、大きなプレッシャーを感じるだろう」と分析した。
さらに、Ｇ２０首脳らは、新興国が世界経済で占める比重が拡大し、地位が高まったという点を認識し、Ｇ７に代わってＧ２０サミットを定例化したことも、中国、韓国などの新興国には最も重要な成果と評価される。米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長は、「新興国が世界経済の５０％以上を占める状況で、Ｇ７またはＧ８は時代錯誤的だった。Ｇ２０の定例化は避けられない決定だった」と話した。
higgledy@donga.com
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