一昨日、民主労総は、東亜（トンア）日報や朝鮮（チョソン）日報、中央（チュンアン）日報など、主要新聞への不買運動を展開すると主張した。民主労総のイム・ソンギュ委員長は、「これらの新聞を読んで、信じる宗教人は悪魔を信じるのであり、市民は悪魔に従うのと同様だ」とも主張した。２１世紀版の惑世誣民（世間の人々を惑わしてだますこと）でもあるのか、それとも笑わせるための台詞なのか。全国の新聞購読者の６０〜７０％がこれらの新聞を毎日読んでいる。民主労総は絶対多数の国民を、馬鹿だとでも思っているようだ。民主労総とは双子とも言える民主労働党の国会議席はわずか５議席だ。では残りの２９０議席あまりを作った有権者は皆、悪魔に追従したとでも言うのか。
◆大勢の国民は民主労総がしたことをよく知っている。双龍（サンヨン）車事態のような不法ストを指示し、過激な町でのデモを主導した。民主労総の幹部が全教組教師に対して性的暴力を加えたことを隠そうともした。一部の公務員労組の加盟により、勢力を増大させてきた民主労総が、過ちを指摘し、成熟した労働運動を求めた新聞に対して圧力をかけるのは、はなはだ傲慢である。組合員の新聞を読む権利すら奪うとでもいうのか。権力を握り、マスコミを弾圧する独裁政権同然である。
◆民主労総は新聞の不買を超え、特定新聞に広告を出す企業の製品に対しても不買運動を展開すると脅かした。広告主を脅迫する不買運動は不法だ。裁判所は広告主に対して脅迫を行った２４人全員を、「正当な消費者運動を離れ、企業の自由な意思決定を威力を持って制圧した業務妨害だ」として、有罪を言い渡した。広告主らは、彼らの脅迫に屈せず、裁判所で証言を行った。広告効果の高い媒体を選んで、広告を載せるのは広告主の自由であり、権利でもある。
◆広告主に対してプレッシャーをかけるため、不買ファンドという新たな手口も登場した。民主労総は、東亜日報や朝鮮日報、中央日報には広告を掲載し、ハンギョレや京頲（キョンヒャン）新聞には広告を出さないという理由で、三星（サムスン）製品を買わない三星不買ファンドに加入し、不買運動を展開すると主張している。一種の企業脅迫ファンドだ。大韓民国の中で最も多く、質の高い雇用を提供する企業の製品に対して不買運動を行うのは、労働者らの雇用を脅かすことに他ならない。このような変なことをする労組が大手を振るう国に対して、世界はどのような目で見るだろうか。
朴永均（バク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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