ソウルを含め、首都圏の住宅価格の急騰ぶりが韓国経済のリスク要素として浮上していると、中央銀行の韓国銀行（韓銀）が国会企画財政委員会に非公開に提出した報告書で指摘した。韓銀は所得に応じて融資額に制限を設ける総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が７日から首都圏全域に拡大したが、住宅価格の上昇にブレーキをかけるには限界があるだけに、通貨政策で対応しなければならないと主張し、金利引き上げの必要性を重ねて強調した。
東亜（トンア）日報が１８日入手した韓銀の「金融安定報告書」によると、韓銀は昨年９月、リーマン・ブラザーズの破たん以来、非常に不安定だった韓国の経済システムが安定を取り戻しつつあるが、家計負債の増加と不動産価格の上昇が不安要因に働きかねないと分析した。
この報告書は、「ソウルや首都圏の所得対比の住宅価格と物価を反映した実質住宅価格は、バブル崩壊を経験した米国や英国の水準を越えた」とし、「韓国の不動産は、住宅価格の暴落が起きた主要国とは違い、短期間の微細な調整だけを経た後、今年４月から首都圏を中心に価格が上がっているのが問題だ」と指摘した。特に、ソウル江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）の場合、市中の不動資金、海外同胞の資金、各種開発事業による土地補償金などが引き続き流入され、不動産価格を刺激していると説明した。
韓銀は家計貸出しの増加を抑制し、住宅価格の上昇に対する期待心理を遮断するには、金融や税制分野の規制と共に、通貨政策を通じて先制的に対応する必要があると指摘した。これは金利の引き上げを含めた「出口戦略（Exit Strategy）」の年内実行は、時期尚早だという企画財政部の立場とは逆の立場であるため、今後の政府の対応が注目される。
韓銀は、金融安定報告書を毎年４月と１０月、金融通貨委員会（金通委）の議決を経て発表するが、今度は国会の要請を受けて、金通委の議決なしに試案の形で提出した。
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