●改憲時期をめぐる論議
今が改憲議論の適期なのかをめぐり、与党内ですら意見が交錯している。
これまでも改憲を主張してきた親李系（李大統領系）系の安商守（アン・サンス）院内代表は１６日、最高委員・重鎮連席会議で、「改憲は時代的要求であり、国民の７０〜８０％が改憲に賛成している。権力構造の問題でも、分散が時代的課題だ。近い時期に、党に改憲特別委を構成する」と明らかにした。
すると、親朴系（朴槿恵系）の金映宣（キム・ヨンソン）議員は、「今改憲について議論すれば、分裂の要素がある。政治ゲームをしているという批判を受ける恐れがあるだけに、研究を続けて論議を熟させる必要がある」と反論した。金武星（キム・ムソン）議員も、「李大統領の発言を院内代表がすぐに受け取って、まるで党方針が決定したかのように議員総会に付託するというが、慎重かつ戦略的に接近しなければならない」と加勢した。
親李系の孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員は、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領のワンポイント改憲が失敗したのは、任期末に出たもので動力を得ることができなかったためだ。今始めれば、遅くとも来年末までに改憲が可能だ」と反論し、安院内代表は、「（改憲関連の）水面下の対話をしている。議員総会を開いて議論をしてみて、多数が望むなら、党に改憲特別委を構成することができる。それなら野党も応じるだろう」と主張した。
民主党は、李大統領の改憲発言に対して、「真摯さがない」という冷笑的な反応を示した。内部的には、改憲議論の必要性には共感するムードもなくはないが、改憲政局がすべての政治争点を吸い込み、民主党の存在意味を消す恐れがあるという点を憂慮している。丁世均（チョン・セギュン）代表は同日、京畿道水原市長安区（キョンギド、スウォンシ、チャンアンク）で行なわれた最高委員会議で、「改憲と選挙区制に対する一本化した案がない状況で、大統領が１ヵ月間隔でこのような話をすることは真剣さがなく、局面転換のための政略的なものと判断している。国民の共感も不十分であるため、本格的な改憲議論は地方選挙後に行なわれるのが妥当だというのが民主党の態度だ」と釘を刺した。ただ、「早期に民主党がどのような改憲をしようとするのか、選挙区制の改編はどうするのかについて、案を確定する」として、民主党の案を出す考えを明らかにした。
●改憲の幅をめぐる論議
李大統領の改憲発言は、「できることからしよう」という「実用的認識」に基づいた原則的言及というのが、大統領府の説明だ。現行の大統領５年単任制は問題が多いというのが、李大統領の日ごろからの考えだという。８・１５光復節の演説で明らかにしたように、大統領選挙、総選挙、地方選挙などの選挙の周期を一致させる必要があるという認識も強い。
ハンナラ党内にも、権力構造の改編問題に関連して、改憲が必要だということにはかなりの共感が形成されている。しかし、李大統領が提示したとおり、権力構造だけを変える方式の改憲には意見の相違がある。親李系の主流派は、李大統領の提案に共感するムードだが、次期権力構図の利害当事者である朴槿恵（パク・グンヘ）元代表側は、概ね慎重な様子だ。表面的には、親李系と親朴系が異なる意見を示しているが、親李系内部でも、権力構造だけを変える改憲の現実性に対して疑問を示す見方が少なくない。国会議員の在籍３分の２以上の賛成が必要な改憲を推進するうえで、親朴系の積極的な同意なしには議論自体に限界があるということだ。朴元代表が有力な次期大統領選候補として名前が挙がっている状況で、権力構造改編議論の方向が大統領の権限を分散させる方向に焦点が合わせられることを喜ばないという解釈も出ている。
自由先進党側は当初から、「広範囲な改憲」をすべきだと主張する。李会昌（イ・フェチャン）総裁は同日、党５役会議で、「改憲をするなら、広範囲にしなければならない。小幅にするなら、むしろやらないほうがいい。憲法改正の手続きが容易ではなく、国民投票などの国家的な大事を行わなければならないのに、ワンポイント改憲が妥当だろうか」と反論した。
●李大統領の任期が短縮？
李大統領が言及したとおり、権力構造を変えて選挙周期を一致させる場合、これは敏感な問題を生む。２０１０年までに４年重任制の改憲をすると、第１９代総選挙と大統領選挙の時期を一致させるには、李大統領の任期を約９ヵ月短縮しなければならないためだ。現政権勢力としては、これを受け入れることは容易ではないというのが、政界の一般的な観測だ。そのうえ、ハンナラ党の既得権を一部放棄することを前提とした選挙区制改編問題が改憲問題とかみ合う場合、議論はより一層複雑になる。
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