米国が、バラク・オバマ政権発足後、初めて北朝鮮との公式的に２国間対話を準備している。一部では、０２年の核危機後の米朝対話の状況と似ているという指摘もあるが、オバマ政権は、当時６者協議首席代表だったクリストファー・ヒル元国務次官補の交渉パターンから脱却するという意志を明確にした。
対北朝鮮政策の指令塔を担うスティーブン・ボズワース対北朝鮮政策特別代表が推進する交渉方式は、「包括的なアプローチ」と位置づけられる。北朝鮮の核兵器廃棄のスケジュールまで含め、綿密なロードマップを作成し、北朝鮮との合意を引き出すというものだ。北朝鮮と９・１９共同声明に合意後、履行方法を一つずつ協議していくという過去の交渉パターンから抜け出さなければならないという反省によるものだ。
ここには、ヒル次官補のアプローチに対し、否定的な評価が根底にある。上官だったライス国務長官から度々、「グリーンライト（自由裁量権）」を与えられたヒル次官補は、北朝鮮と水面下で個別交渉を進め、６者協議で他の参加国の追認を受ける方式を選択した。対話が途絶えた状態では、有用な方式でもあったが、２国間の利害関係が絡み合い、合意自体が否定されたりもした。
政府高官は、「ヒル次官補の過去の交渉パターンとその結果からの反省により、ボズワース代表は近く北朝鮮と接触を始めても、米朝２国間交渉は避け、北朝鮮を６者協議に引き込み、参加国全体が交渉を進める方式を選ぶだろう」と述べた。
ヒル次官補は０６年１０月、北朝鮮の核実験直後に行なわれた交渉で、核兵器問題は扱うこともできず、北朝鮮の要請により対北朝鮮制裁を中断した。その後、９・１９共同声明の履行案である２・１３合意を果たしたが、合意文には「核兵器」という単語すらなかった。しかし、ボズワース代表は、北朝鮮の実質的な核廃棄措置がなければ、対北朝鮮制裁を持続するという原則を強調している。対話と制裁を並行させ、６者協議参加国と協力の下、交渉を行なうということだ。
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