中央銀行の韓国銀行（韓銀）と金融当局が、市中に放出した流動性を吸収するため、貸出し限度枠や中小企業向け融資を縮小するなど、流動性吸収政策を検討している。李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁が１０日、年内の金利引き上げの可能性を示唆したものの、家計の実質所得が減るなど、金利引き上げの副作用が予想されるだけに、相対的に衝撃の少ない政策手段を通じ、市場の安定を図る狙いだ。
相当数の専門家も、市場の資金を少しずつ吸収するという漸進的な出口戦略を段階的に推進することで、市場に与える衝撃を最小限に止めるべきだと見ている。
●１０月中に低強度の出口戦略を検討
流動性の吸収のため、韓銀は早ければ来月、貸出し限度枠を縮小する案を先に検討する可能性が高い。枠内の貸出しは、韓銀が中小企業を支援するため、銀行に市中金利より低い金利で資金を割り当てる制度で、昨年１０月、６兆５０００億ウォンだった枠が９兆ウォンへ拡大された後、今年３月、３兆ウォンに増額された。
また、韓銀は、韓米スワップ協定を通じ、今年１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から借り入れた１６３億５０００万ドルのほとんどを年内に返済する計画だ。現在、１１７億５０００万ドルを償還し、４６億ドルだけを残している。外国為替市場の状況が改善に向かっているため、市場にドルを引き続き供給する必要が無くなったと判断している。
銀行が集めた預金のうち韓銀に預けておく割合の支給準備率（支準率）を高め、市中の通貨量を減らす案も検討されている。経済危機以来、支準率を調整したことがないため、流動性供給を振り出しに戻す政策とは性格が違うが、住宅担保融資の増加傾向に歯止めがかからない場合、金利引き上げに先立って実施される強硬な対策だというのが金融界の分析だ。
債券発行量を通じて市場の流動性を調整する、公開市場操作の対象となる証券の範囲を縮小する案も推進される。今は国庫債、政府保証債、通貨安定債、銀行債、住宅金融公社債などが公開市場操作に活用されるが、１１月からは銀行債と住宅金融公社債が除外される。
金融当局は、中小企業の資金難を緩和するため、年末という期限付きで２月から施行した保証拡大と満期延長措置を来年以後に延長するかについても、来月中に結論を出すことにした。金融当局の関係者は、「１０月の景気動向を見極め、１０月末に保証拡大案を維持するか、終了するかを判断する」と話した。６月末に予定されていた銀行債務支給保証の時限は年末に延長されたが、更なる延長はない見通しだ。
●住宅価格の安定が焦点の課題
最近の出口戦略をめぐる議論は、不動産価格の上昇を機に再度火が付いた側面があるだけに、流動性吸収の強度と施行時期は今後の住宅価格の動向次第で変わるだろうと、専門家は見ている。
政府は所得水準に応じて貸出しを制限する総負債償還比率（ＤＴＩ）規制の適用範囲が首都圏全域に拡大した７日以後、銀行圏の住宅担保融資の増加傾向は鈍化したものの、融資の需要が銀行から保険会社か貯蓄銀行に移行することを懸念している。首都圏の住宅価格の上昇幅は大方鈍化したが、ソウル冠岳区（クァンアクグ）、蘆原区（ノウォング）などの売買価格が大幅に上昇するなど、ソウル江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）を中心にした価格上昇傾向が他の地域にまで広がる兆しを見せているのも懸念材料だ。
全国経済人連合会の鞖祥根（ペ・サングン）経済本部長は、「強度が強すぎて『牛を捕る剣』と喩えられたりする金利引き上げの措置を実施する前に、中小企業の債務満期延長や支給保証の縮小といった分野別の政策を調整する必要がある」と話した。
legman@donga.com
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