国税庁、特殊活動費が明らかに

国税庁が、領収書無しで使える特殊活動費の月別執行規模をめぐり、国家機関で初公開することを決めた。これを受け、ほかの国家機関の特殊活動費をめぐり、執行慣行にも変化をもたらすものとみられる。

国会・企画財政委員会（財政委）・予算決算小委員会（予決小委）（委員長＝金載京議員）は８日に開かれた会議で、国税庁本庁と地方庁別の特殊活動費の月別執行額を、国会に公開する内容の「０８年、歳入歳出決算をめぐる是正要求案」を、与野党小委の議員らにより、全会一致で議決した。同是正要求案は１４日、財政委の全体会議や予算決算特別委員会、本会議での採決によって確定される。本会議で可決されれば、法律に準ずる効力を持つことになる。国税庁は、是正要求案が本会議で可決された時から、国会から要求があれば、本庁や地方庁別の特殊活動費の月別執行金額を報告しなければならない。

この是正要求案が議決された財政委・予決小委には、李鍱東（イ・ヒョンドン）国税庁次長や幹部らも出席した。小委の委員らは最近、白容鎬（ベク・ヨンホ）新任国税庁長によって、進められている国税庁の改革とあいまって、特殊活動費の内訳の公開も、行うべきだと強調した。金在庚（キム・ジェギョン）小委員長は、特殊活動費の執行内訳公開と関連し、「時代の流れに沿った要求だ」と強調し、是正要求案の議決を押し通した。与党ハンナラ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は、「国民が親しみを感じられるよう、さらにガラス張りの姿勢を示すことができるだろう」と語った。

是正要求案は、特殊活動費を誰が、いつ、どこに、どれぐらい使ったかをめぐり、具体的な内訳までくまなく公開するのではない。しかし、毎月本庁と地方庁別の使用金額を把握しただけでも、月別税務調査の現状と比較した場合、特殊活動費を適切に使っているか、どうかを判断する根拠となると、財政委ではみている。たとえば、国税庁は０６年から昨年にかけ、計９億８４２０万ウォンを特殊活動費で１００％執行してきたが、国会では執行動向すら全くつかんでいない。

今回の是正要求案はたとえ、部分的な情報ではあるが、特殊活動費の公開を公式化したことに意味がある。これまで、一部の国家機関が、非公開で国会に特殊活動費の内訳を報告したことはあるが、すべてその場限りで終わった。０４年は大統領秘書室や大統領警護室、０５年は国政広報処や首相秘書室が、特殊活動費の内訳を非公開で国会に報告したことがある。特殊活動費は監査院の「業務推進費や特殊活動費に対する計算証明の指針」に沿って、領収書無しで使うことができる。

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