[社説]社会全体で原則を守り、「労組の無理強い」無力化へ

昨年６月、米国産牛肉輸入に反対する時局宣言を発表した公務員労働組合総連盟（公労総）の委員長ら幹部６人を告発および懲戒した行政安全部（行安部）の措置が、正当だという判決が下された。組合員の労働条件と関係がない政治的な内容の時局宣言をしたことは、政治活動を禁止した公務員労組法に反するという原則を確認した。

行安部が、公労総の専任者らに休職命令と賃金支給中止措置を下したことに対しても、裁判所は、「事実上、専任者に近い形で労組業務に専念しながら休職せず、名目上、固有業務に従事する脱法行為を正す措置」とし、公労総に敗訴判決を言い渡した。司法府が、法規と原則を明確に宣言し、公労総の「無理強い」を正したという点で、喜ばしい判決だ。

双龍（サンヨン）自動車をはじめ、今年ストライキが終わった約７０の企業のほとんどは、無労働無賃金の原則を守った。昨年７月、ストライキ中の労組と交渉し、月給５０％を支給した錦湖（クムホ）タイヤは、今年の工場占拠に職場閉鎖で対抗したが、ストライキ期間中の賃金を一切補填しなかった。起亜（キア）自動車は昨年、８日間のストライキ後、生計費の不足分３０％、激励金３６０万ウォンを支給したことがある。しかし、今年は、ストライキ期間に受け取れなかった賃金を、後に「ストライキ手当て」という補償金で補填した慣行はなくなった。

無労働無賃金の原則が根を下ろすには、政府が個別企業の労使紛糾に介入しないことが重要だ。これまで一部企業は、労組のストライキを取り止めるため、便法でストライキ期間の賃金を支給し、政府は紛糾に介入し早期妥結を誘導することで、このような便法を黙認した。政府が介入しなければ、企業の責任意識が高まり、原則を守り、労働者も無理な要求をしなくなる。

労使現場に、過去の強硬闘争一辺倒から抜け出す動きが目立つ。今年に入り、双龍自動車、ＫＴ、仁川（インチョン）地下鉄公社、ヨンジン薬品をはじめ、約１０の労組が、全国民主労働組合総連盟（民労総）の過度な政治闘争に反発し脱退した。政府、企業はもとより、労働者が法と原則を守れば、民労総の無理強いは存立できなくなる。

しかし、まだ法規を無視し、数字で押し通せばいいと考える勢力が、原則を崩壊させている所も少なくない。京畿道（キョンギド）教育庁が作成した団体交渉要求案には、私立学校の人事および政府の教育政策に関する条項が多数含まれている。団体協約対象を「賃金、労働条件、厚生福祉など、経済的社会的地位向上に関する事項」に限定した教員労組法に反する。常識ある教育庁なら、全教組がこのような要求をしても、拒否するところを教育庁が、先にこのような妥協案を作成したことは、嘆かわしい。