［社説］民間資本事業なのか、それとも血税事業なのか

仁川（インチョン）空港鉄道を運営している空港鉄道（株）の民間資本持分８８．８％を、コレイル（韓国鉄道公社）に引き渡す契約が、今月中に締結される予定だ。持分の買収総額は、約１兆２０５８億ウォンと試算されている。政府は、慢性赤字に苦しんでいる空港鉄道をコレイルが買収し、運営することになれば、これまでのように税金で赤字補填するより、財政負担が半分に減るものとみている。

政府は、１９９０年代後半から道路や鉄道、港湾などのインフラ（ＳＯＣ）建設に、民間資本を誘致する収益型民間資本事業を積極的に推進してきた。しかし、多くの民間資本事業が、需要予測の失敗で、努力しても損するかのように、税金が引き続き費やされる厄介物に化した。１９９９年に導入された「最小運営収入の保障制度（ＭＲＧ）により、実収益が予測値を下回れば、政府が民間会社に運営収入を補填する制度の盲点のためだ。上辺だけ民間資本事業であり、「血税事業」に他ならない。

０７年３月に開通した仁川空港—金浦（キムポ）空港間の仁川空港鉄道は、１日の平均利用客を２２万６０００人と見込んだものの、昨年１日の平均利用客は１万６６００人と、目標値の７．３％にとどまった。政府による赤字補填の補助金は０７年＝１０４０億ウォン、昨年は１６６６億ウォンにも上った。木浦（モクポ）・新港の民間資本事業計画比運営実績も昨年は１３．８％に過ぎず、政府による支援金は０５年の２５億ウォンから昨年は１０３億ウォンへと増加した。民間資本事業の赤字補填の財政支援総額は０７年＝２６６４億ウォン、昨年＝３５１２億ウォンと、年々急増している。

歴代政府は、事業初期に予算への負担がない上、各地域の要望を受け入れる形で、民間資本事業の有効性をきちんと考慮せず、承認した。企業も利益が出れば自分らのものになり、損失が出れば財政から支援を受ける「お墨付き」の民間資本事業を断るはずがない。優先順位の低い不要な事業も、民間資本事業という名の下で、多数含まれた。政府は、該当事業の予算を持って実施しても、利息支出やメンテナンスコストが高くつくと分析しているが、現実的な弊害はそのレベルをはるかに超えている。

政府は０６年、民間提案事業への最小運営収入の保障制度を撤廃したのに続き、今月中に民間投資事業の基本計画を見直し、政府告示の事業からも同制度を廃止する計画だ。インフラ事業の活性化に向けた民間資本の誘致は重要である。しかし、いかなる場合であれ、利益は企業の懐に入り、損失は国民に突きつけられるゆがんだ民間資本事業の構造を放置してはならない。