「政治主導の国政運営」を全面に掲げている日本民主党が、総選挙が終わるやいなや、官僚社会に強く圧力をかけている。「不敗の権力」と呼ばれる官僚社会の気勢を序盤に制圧しなければ、官僚との主導権争いで敗れる恐れがあると憂慮するためだ。民主党は、自民党と根深い癒着関係を形成してきた官僚の力を奪うために、予算を引き締め、人事権で圧力をかけている。しかし、官僚の間から微妙な反発の気流も感知されている。ひとまず、正面対決よりも論理的な説得を選んだとみられる。
●民主党、自民党と官僚の関係を断つ
民主党と官僚社会の主導権争いは、新設の消費者庁の長官に官僚ＯＢの内田俊一氏が任命されたことで起こった。内田長官は、旧建設省（現国土交通省）の事務次官出身で、麻生太郎首相が今年５月に内定した人物。当時、民主党は、「総選挙が迫った状況であり、長官人事は新政権が行なうべきだ」として、消費者庁長官の内定に反対したが、麻生首相はこれを一蹴して内定を強行した。
民主党は、政権公約（マニフェスト）で、「脱官僚、政治中心の国政運営」を掲げており、自民党政権下の官僚が長官に就任することは容認できないという強硬な立場だ。これと関連して、民主党の福山哲郎政調会長代理は、「新政権として、長官決定の過程を検証し、見直すべきところは見直す」と述べ、長官交代の方針を明確にした。
しかし、民主党が思い通りに内田長官を更迭できるかは不透明だ。内田氏が、一般の省庁の長官と違って公務員であるため、特別な欠格事由がない限り、官僚の身分が保障されなければならないためだ。内田長官も、民主党を意識して、「公務員に対する不信の声が高いが、消費者庁長官に与えられた責務を果たす」と強調した。ひとまず就任した以上、辞任はしないという意味だ。
民主党は２日、今年の会計年度補正予算に編成された４６基金４兆３０００億円のうち、緊急人材育成や就職支援基金７０００億円など計１兆７０００億円の支出を凍結する方針を固めた。自民党の麻生政権が景気対策を名目に、補正予算の当初の目的とはかけ離れた事業を多く編成したが、效果はなく、無駄使いをしているというのが表向きの理由だ。しかし、民主党の基金凍結は、基金運営の主体である各省庁傘下の機関および関係機関に退職した官僚の天下りが行なわれているという本音の事情もある。
これに先立ち、鳩山民主党代表は１日、来年度の一般会計予算９２兆１３００億円を全面凍結し、白紙状態で見直すことを明らかにした。各種政策の財源調達が建前の理由だが、予算に対する官僚の主導権を認めないという意図が隠れている。
●官僚が微妙な反発の動き
官僚たちはひとまず、表向きは低姿勢だ。総選挙が終わった直後の先月３１日、核心省庁である財務省と外務省の事務次官、日本銀行の総裁が、午前早くから民主党本部を訪れて祝辞を伝えた。総選挙の直前までは、民主党の政策に反対意思を明確にしていた経済産業省の事務次官も、「私たちは公務員なので、上の決定に従う」という弱腰の姿勢だ。
しかし、各省庁は、論理と制度的手続きを理由に、民主党政府に巧妙に対抗している。民主党との正面対決よりも、論理と説得の戦略を選んだのだ。まず、鳩山政権の司令塔となる「国家戦略局」に対して、官僚たちは現実的に問題があるという論理で制止している。鳩山代表が、「政府内での意思決定」を強調し、各省庁の固有権限である予算や政策決定機能を国家戦略局が担うこと自体が、道理に合わないということだ。また、国家戦略局が、多くの省庁が関連した業務を総括するには、官僚の派遣が必要であると考えている。結局、行政の無駄使いにつながるという論理だ。
これをめぐり、一部では、政治は公務員を政策目標に合わせてどのように活用するのかという大きな絵を描かなければならないにもかかわらず、自ら選手になって公務員と争うことは不適切だという批判もある。
changkim@donga.com
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