８月３０日の日本の総選挙が１８日に公示され、１２日間の公式選挙戦に突入した。世論調査によると、民主党は自民党支持率の２倍を上回る圧倒的な優勢を見せている。朝日新聞が１５日と１６日に実施し、１８日に報じた世論調査によると、次期首相に対する支持率が、民主党の鳩山由紀夫代表が４１％、麻生太郎首相が２０％となった。政権交代の可能性が徐々に現実化しつつあり、日本の政治・経済の力学関係も大々的な変化が予想される。特に、自民党と代表的財界団体である経団連の関係再設定も避けられない状況だ。
「政権を獲得しても、政治献金をもっとくれとは言わない。以前のように、自民党に政治献金を集中させることがないなら・・・」。日本民主党の岡田克也幹事長は４日、経団連との政策説明会で骨のある冗談を言った。毎年、財界から、自民党への政治献金の３０分の１にも及ばない政治献金を受けていたことに対する遺憾を遠回しに表現したのだ。その場からは爆笑が起こったが、これを見ていた経団連幹部たちは居心地が悪かっただろう。
経団連は今月初め、異例の決定を下した。通常は、政策説明会を開いた直後に各党に対する政策評価を出した慣例を破り、評価を２ヵ月後に延ばしたのだ。これをめぐり、日本のメディアは、「５５年の自民党創立以来、強い協力を誇示してきた経団連が、総選挙を控えて等距離外交に転換している」と評価した。
●大変化は避けられない
経団連と自民党の協力関係は根が深い。５５年、当時の自由党と日本民主党が保守連合による自由民主党を結党して以来、経団連は自由主義経済を死守するという大義名分の下、旧社会党と対峙する自民党を支援してきた。選挙の度に金と票を集め、その見返りに財界の要求を政策に反映させてきた。政治献金の基準になる政策評価で、自民党は大半がＡを受けたが、民主党は平均以下のＣを受けたのもこのためだ。０７年度に自民党が集めた政治献金が２９億１０００万円だったのに比べて、民主党は８０００万円にとどまったのは、経団連と自民党の協力関係を象徴的に示している。
●悩む経団連
民主党は早くも、経団連との関係再設定が必要だと主張している。民主党は、政府と各種業界団体、企業または国民という３層構造になっている日本の既存社会構造を、政府と国民（企業）を直接つなぐ構造に変えると意気込んでいる。政府と国民（企業）との間を媒介する役割をしてきた業界団体が、存在感を失う状況に直面している。経団連側は、「すべてが明白だった既存秩序が迷宮に入った。顔は依然として自民党に向いているが、目はどこに向ければいいのか分からない状況だ」と話した。
changkim@donga.com
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