韓国のモバイル通信の料金水準を巡る議論が後を絶たない。韓国消費者院や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最近、各国のモバイル通信料金を比較した調査の結果を相次いで発表し、「韓国のモバイル通信料金は世界最高水準だ」というニュースが相次いでいる。これについて、モバイル通信業界からは調査方法に問題があったと反発し、真実を巡る攻防が激しくなっている。
特に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が、通信費の２０％引き下げを大統領選挙公約の一つに掲げたことから、モバイル通信料金問題は今年の国政監査においても、熱い話題となる見通しだ。
●日本総務省による調査、「韓国のモバイル通信料金は割安」
１８日、東亜（トンア）日報が入手した日本総務省の「電気通信料金を巡る国際的比較調査」と題した報告書によると、ソウルのモバイル通信の料金水準は比較対象となった７都市のうち、割安であることが分かった。同報告書では、今年３月を基準に、ソウルや東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルムの通信料金に対して比較調査を行い、日本総務省・総合通信基盤局がまとめて、今月１１日に発表した。
それによると、ソウルのモバイル通信料金は低容量使用者（１ヶ月間の音声通話＝４４分、メール＝７件）の場合、７都市中ストックホルムを除けば最も安かった。ニューヨークが最も高く、その後はパリや東京の順だった。中容量使用者（音声＝９５分、メール＝３８５件、データ＝１万６０００パケット）料金は３番目と安く、高用量使用者（音声＝２４６分、メール７７０件、データ定額制）は中間レベルだった。都市別加入者の平均利用料を適用した際の料金も、ソウルは月に２０００円（約２万６６００ウォン）と、パリ（５０００円）やニューヨーク（３８００円）、東京（２６００円）より安かった。
●国別順位は果たして意味があるか
先月末、消費者院や公正取引委員会は、メリルリンチから出された「グローバル無線通信のマトリックス」というタイトルの報告書を引用し、携帯電話の音声通話量がほぼ同様の１５カ国のうち、韓国の通話料が最も高かったと発表したことがある。それ以来、今月１１日のＯＥＣＤによる調査発表でも、韓国のモバイル通信料金が割高であることが指摘された。
このような発表のたびに、料金の水準に差が出るのは、調査機関ごとの調査方法や各国の購買力指数（ＰＰＰ）の反映有無などが異なり、また、為替相場も影響しているためだ。このため、通信業界は、この調査結果は受け入れがたいという姿勢を保ってきた。
あるモバイル通信会社の関係者は、「一月４４分を使った場合、大幅に割引になる料金制のみ出せば、ＯＥＣＤの発表においてモバイル通信料金の最も安い国のトップになるだろう」と語った。ＯＥＣＤが低容量使用者の場合、一月４４分を基準に、各国の最低料金制を探して比較したことを皮肉ってのことだ。
韓国のモバイル通信の利用実態を適切に反映した固有モデルが無いことも問題。韓国の月平均通話料は約３１３分と、ＯＥＣＤ報告書の大容量使用者の基準より一際多い。日本の場合、「東京モデル」と呼ばれる自主基準を持っており、各国の料金水準を評価し、政策指標として活用している。
●料金引き下げの余地はある
モバイル通信業界は、参入の壁となっている一種の独寡占の状態にあり、昨年の平均営業利益率は１２．１％に上るなど、料金引き下げの余地があることは確かだ。モバイル通信業界は次世代通信設備への投資資金を調達するためには料金引き下げは難しいと主張しているものの、利益の大半を、市場シェアの拡大のための費用として使っているのが現状だ。今年第２四半期（４˜６月）の業績発表資料によると、ＳＫテレコムやＫＴ、ＬＧテレコムなどは売上高の最高４０％の金額を補助金支給など、マーケティング費用として使っている。
主務省庁である放送通信委員会（放通委）は、料金をめぐる議論と関連して、人為的な料金引き下げの誘導は慎むという態度を守っている。事業者同士の競争を活性化させ、前払い料金制などの多様な料金制を導入し、料金引き下げの効果を出すという。しかし、最近、ＯＥＣＤの調査結果が発表された後、崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長が料金引き下げの推進に触れたことは、モバイル通信各社にとって相当なプレッシャとなっている。
放通委は情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）と共に２０日、携帯電話の料金引き下げ対策を探すための公開セミナーを開催する予定だ。同セミナーでは、消費者らが体感できる対策が出るかどうか注目を集めている。
smhong@donga.com
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