Go to contents

大手企業の税務調査、4年毎に実施へ

Posted August. 15, 2009 08:01,   

한국어

国税庁は9月から、売上高5000億ウォン以上の大手企業に対して、4年周期で税務調査を行うことを決めた。また、本庁・局長職の30%に当たる3つの主要ポストには外部から人物を迎え入れ、庁長の人事権は地方庁長に大幅に委任することにした。

国税庁は14日、ソウル鍾路区壽松洞(チョンノグ・スソンドン)の本庁で、全国6つの地方国税庁長や107ヶ所の税務署長、海外駐在官など260人あまりが出席した中、全国税務官所長会議を開き、このような内容を柱とする「国税行政の変化対策」を発表した。

国税庁の関係者は、「大手企業に対する税務調査の基準を4年周期の循環調査に変えたことにより、調査対象選定の客観性や予測可能性を大幅に高めることができた」と説明した。従来は、「直前の税務調査から5年以内」というあいまいな基準のため、税務調査のたびに標的調査だという議論が後を絶たなかった。国税庁は売上高5000億ウォン未満の中小企業に対しては、税金支払いの誠実度評価原則に則って調査対象を選定し、評価基準も公開することにした。

特に、国税庁は、監査官や納税者保護官、コンピューター情報管理官など、主要局長級ポストに、外部から3人を任命することにした。新設される納税者保護官は、税務調査を受ける納税者の権利が深刻に侵害を受けたと認められれば、税務調査の一時中止や調査チームの入れ替え、職員懲戒要求などの措置を下すことができる。

さらに国税庁は、本庁の次長を委員長とする国税庁・人事委員会で人事基準や昇進・配置換え関連の内容を審議することにした。これまで庁長が行使した書記官や事務官の配置換え権は、地方庁長に委任することにした。

このほか、国税庁は本庁や地方庁、税務署間の機能を調整し、本庁の機能は政策企画に重点を置く方向に転換し、現場の税務署では現場密着型納税サービス機能を強化することにより、本庁組織や人材を縮小する計画だと明らかにした。

一方、外部の民間委員を中心に構成され、12日に立ち上げられた国税行政委員会(委員長=金基文中小企業中央会長)は、国税行政や税務調査の運営方向など、主要税制事項を審議することになる。



leon@donga.com peacechaos@donga.com