一部家電製品に来年４月より消費税７％へ

政府は来年４月より、エネルギー消費量が多い冷蔵庫やエアコン、テレビ、ドラム式洗濯機を対象に約７％の税金を課すことを決め、議論が予想される。税金を課す基準は、テレビのインチや冷蔵庫のリットルなどの容量基準ではなく、消費電力（Ｗ）となる見通しだ。

１３日、企画財政部と家電業界によると、政府は最近、４大家電製品のうち、エネルギー消費量の多いモデルの出庫価格に課す個別消費税を、暫定的に５％に決めたという。個別消費税を５％課すことになれば、消費税の３０％の教育税（１．５％）などを含め、計７．１５％の税金が、製品の出庫価格に課されることになる。家電メーカーが税金の一部を負担せず、全て消費者に転嫁した場合、消費者らは２００万ウォンの冷蔵庫を購入する際、１４万３０００ウォンをさらに支払わなければならない。

５％の個別消費税率は、当初取り上げられていた５〜１０％のうち、最低水準だ。専門家らは、政府が消費に及ぼす悪影響や家電業界の反発などを考慮し、低い税率を選択したものとみている。政府は、業界に対し、製品のエネルギー消費量を削減する時間的余裕を与えるため、消費税を来年４月１日の出庫分から課す案を検討している。

しかし、各家電メーカーの反発が激しく、実際に導入されるかどうかはまだ不明。家電業界関係者は、「消費の萎縮が目に見えているのにも関わらず、税金を課すことに拘る理由が分からない」と語った。個別消費税を引き下げた自動車との公平性問題だけでなく、消費税の基準が、効率からエネルギー消費量に変わったことを受け、「贅沢税」の性格に変ったのではないかという指摘も出ている。

企画財政部は、「対象品目や税率、適用時期などの具体的な内容は、最終的には決まっていない」と説明した。

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