［社説］下半期の景気回復、各企業が主導すべきだ

今年上半期の経済は、政府が財政支出を増やして主導してきた。６月までの鉱工業生産は６ヶ月連続して、消費や設備投資は３ヶ月連続して増加し、製造業の平均稼働率も５ヶ月連続して上昇した。財政政策の前倒しによって景気てこ入れ策を行った結果である。

しかし、財政は天から落ちたものではなく、現在や未来において国民の負担となる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、わが国を米国や英国など先進７ヶ国（Ｇ７）や豪州と共に、財政赤字が最近大幅に膨らんだ国として取り上げ、財政支出の削減計画をまとめるよう、助言した。ただでさえ、政府が上半期の財政投入を１６７兆１０００億ウォンと、例年より増やしたため、下半期に使う予算は上半期の６０％の１０１兆ウォン台に減ることになる。削減したくはないものの、余力がないのが現状だ。

こんな時こそ、民間が投資の受け皿になるべきだ。企業投資こそ、「雇用無き成長」の衝撃を緩和させる根本対策である。第２四半期（４˜６月）の設備投資は前四半期より６．３％増加したものの、昨年同期よりは１３．７％減となった。回復の勢いを示してはいるものの、序の口に過ぎない。例えば、国内での機械受注を見れば、公共部門は昨年同期より３０．８％増加したものの、民間は１４．０％減となった。建設受注も、公共部門は１８６．５％増加したものの、民間は６２．４％減少した。このように、民間の投資を嫌う傾向が続くことになれば、生産や消費、在庫などの指標はこれまで改善されてきたにも関わらず、景気回復の勢いは弱まらざるを得ない。

各企業がリスク回避にのみ拘れば、回復を見せている景気が再び萎縮する「ダブル・ディップ」に陥り、結局、企業にブーメランとなって戻ってくる。企業の内部からも企業家精神がなくなったことへの懸念の声が上がっている。各企業は政府が相次いで打ち出すサービス産業の先進化など、内需活性化対策も積極的に活用すべきだ。

もちろん実質的に内需基盤を拡大するためには、規制緩和や社会雰囲気の造成などにおいて、政府や政治圏がより積極的に後押ししなければならない。政府はまた、「庶民寄りの政策」を展開する時、国民の気持ちをつかむため、企業に不要なプレッシャをかける政策や言動は避ける必要がある。李明博（イ・ミョンバク）政府の初心である「企業への友好的な政策」こそ、究極的な「庶民寄りの政策」である。

結局、政府や政治圏、国民など各界では、企業各社の投資マインドをさらに奮い立たせ、各企業は投資嫌いから脱してこそ、現在３％台へと墜落した潜在成長率を再び引き上げ、良質の雇用を創出することができる。