政府は、双龍（サンヨン）自動車の清算に備えた対策作りに乗り出していることが分かった。清算するかどうかは、裁判所が決定することになるが、現状では生き残りは難しい状況と見ており、最悪の状況に備えた作業に乗り出した。
２９日、大統領府と与党ハンナラ党の高官によると、政府は双龍車の清算手続きに備え、協力会社の損失を最小化すること、販売された車の部品供給および保証期間遵守、双龍車のある京畿道平澤市（キョンギド・ピョンテクシ）の地域経済の被害対策などについて、集中的に議論している。
大統領府のある関係者は、「双龍車の法定管理人によって、９月１５日までに再生計画案が裁判所に提出されれば、それをもとに裁判所が清算するかどうかを判断するので、政府が口出しする事案ではない」としながらも、「今のところ、再生は難しいという見方が多く、清算後に備えている」と明らかにした。この関係者は、また「９月１５日前にも、双龍車の最大債権団である部品協力メーカーらが、裁判所に早期破産申請をすることもあり得るため、それに対し、準備もしなければならない」と強調した。政府は、双龍車の清算による被害を最小限に止めるため、直ちに協力メーカーへの支援措置を講じる計画だ。
政府が、双龍車の清算関連措置を着手したのは、ストによる損失が急激に膨らみ、操業が正常化されても、清算価値が存続価値より高いという分析が背景にある。２８日現在、ストで双龍車の生産支障台数は１万３５５６台、損失は２９２４億ウォンに上り、第１四半期（１〜３月）だけでも、１２５７億ウォンの営業損失を出している。
別の大統領府関係者は、「三逸（サムイル）会計法人が５月、双龍車の存続価値が高いと判断した理由は、２６４６人の人員削減、金融会社による２５００億ウォンの投入、新車６種の開発という３大前提条件があった」とし、「今は、ストの長期化によって、そのような前提はすべて崩壊した上、累積損失は大幅に増え、従来の財務評価はもう意味がない」と語った。
一部では、政府のこのような判断が、主債権銀行である産業銀行による双龍車への２５００億ウォンの投入にも、影響を及ぼすことにだろうという見方が持ち上がっている。再生可能性の低い企業に、わざわざ運営費用を支援する必要などないという判断だ。
このような空気は与党からも確認できる。ハンナラ党の高官は、「双龍車は１月の法定管理申請の当時から、再生よりは清算がより増しだという見方が多く、党の中でも速やかに処理すべきだという意見があった」と伝えた。
koh@donga.com
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