農業振興地域に工場増設許可を推進

大韓商工会議所と国家競争力強化委員会が、共同運営する民間合同規制改革推進団は２９日、今年４月から７月に提出された企業の経営現場の問題事項（２３７件）のうち、関連省庁との協議を通じ、１８９件に対する改善案を作成したことを明らかにした。

推進団は昨年４月から今月まで、約５０回の地域巡回点検活動および約１００回にわたる業種別懇談会を行なってきた。今年１月から３月に作成された９１件の改善案を含め、現在まで２８０件の規制に対し改善案を設けた。

同期間に提出された企業からの問題事項を見ると、首都圏の地域では、開発行為制限の緩和要求が多く、非首都圏地域では、大規模開発事業の施行および地域企業の参加拡大など、地域経済を活性化してほしいという声が多かった。立地や環境、認証に関連した規制緩和要求は、地域関係なく全国的に提起されたと、推進委は説明した。

推進委は、「立地分野では、農業振興地域での工場増設規制を緩和してほしいという意見が多かった。これを受け、企業規制緩和特別法や農地法改正を推進する方針だ」と明らかにした。また、畜舎密集開発制限地域として規制されている京畿道河南市（キョンギド・ハナムシ）などに対しても、一部の規制を緩和し、産業・物流団地を開発する計画だ。

一方、今回の改善案には、水質保全特別対策地域に位置する企業の銅廃水排出施設の新・増設緩和案も含まれた。現在の水質保全特別対策地域内には、先端半導体施設など銅を含む廃水を排出する工場の立地が禁止される。すでに建設された工場に対しては、無放流施設を設置した場合にのみ、例外的に増設を許可している。

ユ・ヒサン国環委規制改革団長は、「最近、環境技術が発展し、一定の資格条件を備えた工場に対しては新・増設を許可すべきだと判断した。環境部と協議し、年末までに具体的な基準を設ける計画だ」と説明した。このため、水質保全特別対策地域の京畿道利川市（イチョンシ）に位置するハイニクスの工場増設に弾みがつくなど、一部企業の工場の新・増設にスピードがつくものとみえる。

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