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規制強化、不動産市場の両極化に追い討ち

規制強化、不動産市場の両極化に追い討ち

Posted July. 27, 2009 07:26,   

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「今春の引っ越しシーズンが終わったら、取引が完全に途絶えた。不動産屋は客足が遠のき、大変なんです。江南(カンナム)地区の再建築が予定されているマンションの価格が上がったというニュースを接するたびに、ここでは皆、ため息ばかりついています」(京畿道南楊州市梧南邑・ミレ公認仲介士事務所の金ジャンヒョン代表)

不動産市場の両極化がさらに深刻化している。今年に入って、ソウル江南(カンナム)、瑞草(ソチョ)、松坡区(ソンパグ)などは価格が上がり、取引も増えたが、ソウル江北(カンブク)をはじめ、京畿道(キョンギド)の議政府市(ウィジョンブシ)、南楊州市(ナムヤンジュシ)などは価格と取引件数が大幅に下落した。

26日、不動産情報業者の「不動産サーブ」によると、昨年末と24日現在のマンション価格を比較した結果、ソウル江南区は8.90%、松坡区は10.68%がそれぞれ値上がりした。瑞草区(4.89%)と陽川区(ヤンチョング=5.72%)も上昇した。半面、江北(マイナス2.77%)と銅雀区(トンジャクグ=マイナス2.18%)、城北区(ソンブクグ=マイナス1.56%)などは下落した。

京畿道地域でも城南市(ソンナムシ)の盆唐(ブンダン)新都市(マイナス0.01%)や安養市(アンヤンシ)の平村(ピョンチョン)新都市(マイナス0.74%)などは相対的に下落幅が小さいが、広州市(クァンジュシ=マイナス4.34%)や東豆川市(トンドゥチョンシ=マイナス5.89%)などは大幅に値を下げた。

再建築マンションと一般マンションの格差も大きい。同期間、再建築マンションは平均20.28%も上昇したが、一般のマンションは1.28%増に止まった。

取引件数も地域別に大きなばらつきがある。昨年と今年1〜5月、マンションの取引件数を比較すると、江南区(83%)や瑞草区(87%)などは大幅に増えた。しかし、蘆原区(ノウォング=マイナス65%)と道峰区(トボング=マイナス72%)、議政府市(マイナス85%)や抱川市(ポチョンシ=マイナス77%)などは急減した。

このような状況下で、政府が首都圏の住宅担保認定比率(LTV)を強化するなど、規制強化の方向に政策を舵を切ったことについて、不動産価格が上がらない地域の住民たちの不満が高まっている。

南楊州市榛接邑(チンジョッウップ)に住むチェ某さん(39)は、「子どもの教育問題でソウルに引っ越そうと、昨年11月にマンション(152平方メートル)を7000万ウォンも値を下げた2億6000万ウォンで売りに出したけど、買い手が全く現れず、途方に暮れている」と言い、「江南など一部の住宅価格が上がっただけなのに、政府が融資の条件を厳しくし、住宅価格がさらに下がらないかと心配だ」と話した。

不動産サーブのハム・ヨンジン室長は、「不動産市場が地域別、商品別に温度差が激しくなっている中で、政府が融資規制を強化したことを受け、不動産市場の熱気に歯止めがかかったようだが、市場が回復していない地域はさらに値が下がっている」と分析した。ハム室長は、「政府が不動産規制政策をさらに打ち出す場合、最近、価格急騰から外された地域の不動産市場はさらにひどい低迷期を迎えるだろう」と話した。



aryssong@donga.com hyejin@donga.com