世界最大手企業のウォルマートの創業者、サム・ウォルトンは４４歳だった１９６２年、ベントンビルという人口３０００人の田舎町で、最初のチェーン店をオープンさせた。シアーズやＫマートなど、ライバル会社を追い抜くことができたその秘訣は、低価格での販売だった。複数のライバル会社が、あんなに利益が少なければ遠くないうちに潰れるだろうと陰口をたたくほど、価格を引き下げた。ウォルトンは、利益の減少こそ、さらに大きな利益をもたらす最高の戦略だと見て、同施策を強行した。他者より低価格で大量に販売する薄利多売戦略の成功だった。
◆１９９６年、流通市場が開放されたことを受け、ウォルマートも韓国に進出した。ウォルマートの武器は同様に低価格での販売だった。しかし、ウォルマートが韓国に進出することになれば、国内の流通会社は皆つぶれるとばかり思っていたが、かえってウォルマートのほうが韓国固有の流通会社におされて、韓国から撤退を余儀なくされた。外国流通会社を追い出したイーマートやホームプラスのような大手企業が、街中の小型スーパーよりやや大きめの企業型スーパー（ＳＳＭ）をもって、街中の商店街に進出した。街角ごとにコンビニが入ってきて久しいが、生活品や惣菜などを売る小型スーパーが、大手企業のチェーン店に取って代わられることになる。今年年末には７００ヵ所を超える見込みだ。
◆大手企業による企業型スーパーに対する町の商人らの反発が激しい。ＳＳＭの開店が予想されていた仁川（インチョン）では、中小の商店主らによる反対デモが相次ぎ、開店が見送られた。町の商店主らの反対を受けて、ＳＳＭと呼ばれる「ホームプラス・エキスプレス」が開店を延期したのは初めてだ。李明博大統領も先月、直接街中の商店街を訪れ、現場の声に耳を傾けた。政治圏でも、自営業者の保護を名分に、ＳＳＭを巡る規制案を議論している。
◆街中の小型スーパーのような自営業者らは、「大手企業のせいで潰れる羽目になった」と主張する一方、大手企業は、「消費者に安価で品質の高い商品を供給し、雇用創出の効果もある」と立ち向かっている。直接ＳＳＭを規制する国よりは、営業時間や騒音防止の都市計画などの手段によって間接的に規制するところが多い。逆に営業制限を緩和する国もある。フランス下院は今月１５日、日曜日の営業禁止を緩和する内容の法案を可決した。１０３年間守ってきた日曜日営業禁止の伝統が崩れたのである。国ごとに解決策はまちまちだが、長い目で見れば、安価で質のよい商品を便利に供給する商店こそ、結局生き残ることになるという市場の原理は変わらないだろう。
朴永均（バク・ヨンギュン）論説委員 parkyk@donga.com
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