［社説］「千成𨛗資料流出」検察捜査と個人情報の保護

野党民主党の朴智元（パク・チウォン）議員が国会人事聴聞会で暴露した千成𨛗（チョン・ソングァン）検察総長候補の個人情報流出の経緯を把握するために、検察が内偵に乗り出し、論議が起こっている。朴議員は、「国会議員の議政活動を妨害することは、民主国家ではありえないことだ」と主張している。これに対して検察は、「人事聴聞会とは関係なく、国家機関が管理している個人情報が不法に流出したという情報提供の事実関係を確認している。事実なら、明白な不法行為として厳正な処罰が必要だ」と対立している。

朴議員が暴露した千氏とスポンサー朴某氏の海外ゴルフ旅行、千氏と夫人の免税店のショッピングの明細は、千氏が検察総長候補を辞退するうえで決定的影響を及ぼした。そのような情報が、千氏のような公人の道徳性を検証するための目的なら、公開されてはならない情報と見ることは難しい。公人の場合、プライバシー関連情報でも公的な目的のためなら、一般人とは異なり、幅広く公開されなければならず、法的にも容認されている。検察が、朴議員が要請した千氏の免税品関連資料を関税庁の業務という理由で提出しないことも誤りだ。

しかし、公職候補者の検証のための個人情報の収集であっても、合法的で、正当な方法と手続きを通じて入手し、公開されたのでなければ、問題になる恐れがある。目的が正当なら、手段と方法は問題にならないという考えは間違っている。聖書を読むためにろうそくを盗むのが正当化されないことと同じだ。そのような点で、千氏関連の個人情報の流出経緯を把握することは、公務員の無分別な個人情報の流出防止と政界のコネづくりを予防するために、必要な措置だと見ることもできる。

朴議員は、「関税庁に免税品の資料を要請したら、虚偽の資料を提出した。幸い、免税店からリストを受けたため、千候補者を追及することができた」と言ったが、具体的な入手の過程は明らかにしなかった。

関税庁は、「免税店関連情報に接近した人物と時間が電算記録に残るようになっているが、関税庁から流出した形跡は発見されなかった」と明らかにし、情報流出の経緯が明確でない状態だ。個人のプライバシー情報がこのように漏れても、流出の経緯を把握できなければ、関税庁の個人情報システムに穴があいていると考えざるをえない。

検察が、千氏が不名誉な辞退をするやいなや内偵に乗り出したことも、組職の長が不名誉な辞退をしたことに対する報復として内偵を行なっているという疑念を抱かせる余地がある。捜査が必要なら、監査院や警察が出てくることもできたはずだ。同問題は、公務員の個人情報保護の義務と公人の道徳性の検証、議員の議政活動保護という観点で、バランスよく見る必要がある。