金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が１７日、制憲節の祝辞を通じて、国会内に改憲特別委員会を構成し、今年の通常国会で憲法改政問題を本格的に論議することを提案した。金議長は、「第１８代国会の前半期である今が、改憲の最適の時期だ。来年６月の地方選挙前に、新憲法案を作成し、国会議決と国民投票まで終えることを希望する」と明らかにした。金議長は、「現行憲法が急変する環境と時代の潮流に対処するうえで限界を露にした」として、新憲法が「先進憲法」、「分権憲法」、「国民統合憲法」にならなければならないと強調した。
金議長は、具体的な政府形態については言及しなかったが、大統領中心制、議員内閣制、二院執政府制（分権型大統領制）を含め、大統領の再選を認める問題や任期、大統領選挙と総選挙の時期を一致させる案を盛り込んだ「トータル改憲」を構想している。金議長は、議長直属の「憲法研究諮問委員会」を設置し、この１年間、憲法を研究してきたが、与野党議員１８６人も「未来韓国憲法研究会」を構成し、改憲を模索してきた。
８７年に改正された民主化憲法が、建国以来最長期間の２２年間維持され、平和的な政権交代を可能にしたが、少なからぬ問題を露呈していることも事実だ。政界と学界、そして一般国民の中でも多くが、改憲の必要性に共感している。このような時に、法制定および改正権力である国民の代表機関が改憲論議を主導することは意味があり、当然の責務でもある。
しかし、今が改憲を推進する時期として適切かということに対しては、反論が多い。大韓民国憲法は、国民と国会の同意を得なければ改正できない「硬性」憲法だ。憲政史が示すように、大半の改憲が強力な力を持った大統領によって推進され、成立した。野党は、改憲論議の提案の政略的意図を疑っており、大統領府と与党ハンナラ党内でも、積極的な反応は出ていない。憲法裁判研究所の許営（ホ・ヨン）理事長は、「今は経済を立て直すことに集中する時だ。改憲論議を始めれば、多くの利益団体や各政派が自分たちの利益を貫徹しようと行動し、国論が四分五裂になるだろう」として、統一後に改憲をすればいいと主張した。さらに、今年に定期国会での論議を経て、来年の地方選挙前に改憲を終えるというのは、時間があまりにも迫っている。
政府の形態にしても、政派によって利害関係が鋭く対立する恐れがある。現行５年の単任の大統領責任制に関しても、、「帝王的大統領」の権限を減らし、国会の牽制機能を育てる必要があるという意見が出る一方、再選ができず、早期でレイムダックに陥り、国民の評価を受ける機会がないという批判もある。国会が本来の機能を喪失し、一つの法律を通過させるのに与野党の対立が深刻な状況で、改憲論議をめぐり与野党が衝突すれば、国政遂行のエネルギーを分散させ、政局混乱を加重させる恐れもある。
改憲論議は必要だが、来年の地方選挙までと期限を決めて改憲作業を急ぐ必要はなく、可能でもないだろう。国会内で冷静かつ生産的な研究と論議を幅広く進め、国民的合意を導く過程が重要だ。
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