李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日、「金融危機は、世界的な金融機関や企業経営者が倫理を忘却し、貪欲で無責任な経営をしたためだ」と述べた。李大統領は同日、ソウル西大門区弘恩洞（ソデムンク・ホンウンドン）のグランド・ヒルトン・ホテルで開かれた国家朝餐祈祷会に出席し、企業倫理を強調して、このように指摘した。
李大統領は、「金融危機が、世界的に前例がなく同時に起きているのを見て、これは単なる景気変動や経済問題ではないと思った」と述べた。そして、「危機克服は、健全な企業倫理を回復することから始めなければならない」と強調した。
李大統領の発言は、金融会社の無理な派生商品投資やバブル崩壊、これによる世界的な景気低迷の原因を指摘したものだ。企業倫理に重点を置いたという点で、財界に迂回的にメッセージを投じたという解釈もある。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が１５日に、「自動車業界も、政府の努力に相応する動きを見せなければならない」として、企業の社会的責任を求めたことと同じ脈絡ということだ。
ある民間経済研究所関係者は、「今年下半期の経済が民間投資と消費にかかっていることから、政府は最近になって、企業責任論を強調している」と話した。千成𨛗（チョン・ソングァン）検察総長候補の辞退と関連して、高級公職者の倫理を強調したのに続き、企業版の「ノブレス・オブリージュ」という解釈も出ている。
李大統領は、政府の役割に関連して自身の苦しかった過去を紹介し、庶民中心の政策執行を再度約束した。李大統領は、「その日暮らしの生活から、全世界の指導者と交流するまで、卑賎を知り、豊かさを知る人生を生きてきた。このような私が大統領になったのは、庶民の苦しみを自分の苦しみと考えよという召命が与えたものだと考える」と述べ、「このような召命に応えるために、謙虚に知恵と明哲を求める。律儀に、公平に、正直に行なう事に対して、訓戒を受け、国民の意思を尊重し、しかし大胆に前に進む」と強調した。
北朝鮮問題では、「国連安全保障理事会の決議に対する国際協力を徹底しつつ、北朝鮮に核を放棄させ、和解と協力の場に出てくるよう全力を尽くしている」と述べた。そのうえで「北朝鮮は、世界で心から北朝鮮を愛する国は大韓民国だということを知らなければならない」と付け加えた。
いっぽう、李大統領は同日午後、ソウル冠岳区新林洞（クァンアクク・シンリムドン）にある保育施設「ハナ子どもの家」を訪れ、１日保育士を体験し、仕事を持つ母親と会って、育児の苦労を聞いた。李大統領は、７月から施行している保育料全額支援拡大政策（次上位階層以下→所得下位５０％まで）を紹介するなど、育児環境の改善に深い関心を示した。
金恩慧（キム・ウンヘ）大統領府副報道官は、「大統領が共稼ぎ夫婦、特に働く母親の苦労を直接体験し、制度的支援を模索するために設けた行事で、『中断のない親庶民政策』の一環だ」と説明した。
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