会社員のＡさんは、グローバル証券市場がピークに達した０７年９月、中国ファンドやラテン・ファンドに計１０００万ウォンを投資した。これらのファンドは、金融危機の際、元金が半分も残らないほど、損失は大きかったものの、最近、海外証券市場の回復振りを受けて、収益率がようやくマイナス４０％台にまで回復した。もう少し持ちこたえることができれば、元本までは回復するだろうと期待をかけていたＡさんは最近、再び悩んでいる。今年末で、海外ファンドに対する非課税の恩恵が終了するというニュースを聞いたからである。
Ａさんは、「投資の元金まで回復するまでは、これからもしばらく待たされることになるだろうが、来年、証券市場が活気を帯びることになれば、損失をこうむっているファンドに、税金まで払わされる羽目になるのではないか」とため息をついた。
政府が、当初の予定通り来年から、海外ファンドにおける投資差益に対して税金を科すことを決めたことを受け、Ａさんと同様の悩みを抱えている投資家が増えている。海外ファンドは５月末現在、７００万口を越えている。
ただ、政府が７日、海外ファンドの為替差益を巡る計算方式に対して新たな有権解釈を下し、これまで膨大な損失をこうむった上、昨年のウォン安による為替差益に対して税金まで支払わされてきた投資家らはやや、余裕を持つことができるようになった。
●海外ファンドへの非課税は、予定通り終了の見通し
０７年初頭、政府が発表した海外ファンドへの非課税案は、急激なウォン高を防ぐため、今年末まで期限付きで導入した措置である。当時、グローバル証券市場は大変な活況ぶりを見せたので、海外ファンドへの投資ニーズもピークに達した。
しかし、昨年の金融危機を境に、海外証券市場は大暴落し、非課税の恩恵すら今年末で終了することになれば、来年からは多くの投資家がファンドの損失と税金支払いという二重苦に苦しまれる見通しだ。例えば、元金が２０００万ウォンだったファンドの評価額が半分に下がって、今年末現在１０００万ウォンとなった場合、来年の収益率が半分ほど持ち直し１５００万ウォンになっても、投資家は来年の投資利益５００万ウォンの１５．４％に当たる７７万ウォンを税金として払わなければならない。同ファンドへの加入以来、収益率は依然マイナス２５％に止まっているが、損失の上、投資利益という名目の税金まで払わされる羽目になるのだ。
各金融会社の支店では、投資家からの問い合わせが殺到している。三星（サムスン）証券・テヘラン支店のリュ・ナムヒョンＰＢチーム長は、「以前加入したまま忘れていたが、最近話題となり、戸惑う客も多い」とし、「とりあえず、年末まで見守るという空気が主流だが、早くも買戻しを考えている投資家らもいる」と伝えた。
金融当局もこのような市場の雰囲気を反映し、企画財政部（財政部）に対して非課税の恩恵を当面延長するか、税金を減らす案を検討するよう要請した。しかし、財政部がこれを受け入れるのは用意ではなさそうだ。減税政策による歳入減少や大規模な財政支出によって財政健全性が悪化し、最近、税制の運営方向を「積極的な税収確保」へと転換したためである。
また、現在、外国為替市場の状況は、ドルが豊富だった０７年当時とは異なるだけに、あえて非課税の恩恵を延長する必要はないという主張も少なくない。
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