［社説］核の平和的利用に向けた再処理は認めるべきだ

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が２日、「近く韓国と米国が、原子力協定を改正する必要性がある」と述べた。気候変動と原油価格の高騰に対処するため、原子力の依存度を高めなければならない状況で、原子力発電所で使用済みの原子力の原料を再処理する方向で、米国と具体的な協議を進めていくということだ。

韓国は、７４年に米国と締結した原子力協定により核燃料の再処理を断念したが、韓国内の一部から、核主権として韓米原子力協定改正の必要性が提起されてきた。１４年に完了する韓米原子力協定の改正作業が１２年に始まるため、「平和的利用」を基本原則にしつつ、経済・産業的利益を図る方向で改正を推進することになったと考えられる。

韓国には、２０基の原子力発電所から出た使用済み核燃料が１万トン以上あり、１６年以降には飽和状態になる。年間のウラン使用量は４千トンで、毎年７００トン程度の使用済み燃料が発生する。再処理ができるなら、使用済み核燃料の約９４.４％をエネルギー源としてリサイクルでき、経済的にも環境的にも得だ。

いわゆる「平和的核主権」を獲得するためには、何よりも核燃料再処理に対し、国際社会から透明性を認められなければならない。米国では、協定改正に否定的な気流が強いとされている。エレン・タウシャー米国務次官は最近、議会に提出した答弁書で、韓国と台湾に対しては、欧州連合（ＥＵ）、インド、日本に許可している核燃料再処理を承認できないと明らかにした。

しかし、非核化共同宣言は、北朝鮮の核開発を阻止するための避けられない措置だった。北朝鮮が核実験まで強行し、公然と核保有国であると主張する状況では、規範力を失った宣言である。勿論、北朝鮮が、核兵器を保有しようとする野心を見せている時に、韓国まで「核武装しようとするのではないか」という国際社会の疑念を受ける恐れがある。韓国は、核を兵器化する計画はなく、徹底して平和的利用のためのものだと国際社会を説得しなければならないだろう。

韓国は、世界５位の原子力大国であり、世界６位の核安全管理能力が認められている国だ。核非拡散条約（ＮＰＴ）は、あらゆる加盟国の平和的核利用の権利を不可侵権と保障している。核兵器の製造、保有、搬入を「平和憲法」で禁止している日本も、核廃棄物再処理施設は保有している。第２次世界大戦を起こした日本まで許可されている使用済み核燃料再処理を韓国がずっと禁止されるなら、公正ではない。