早ければ１３年から、畑で農作物を栽培する農家も、政府から補助金が直接支払われるものとみられる。農林水産食品部は、李明博（イ・ミョンバク）大統領からの農業・漁業への改革指示を受け、立ち上げた官民合同機構「農漁業先進化委員会」で、畑農業を営む農家も「米の直接支払い制」と同様の支援策を議論することにしたと、１日明らかにした。農漁業先進化委は今月中旬に開かれる本会議で、「農家や漁師の所得安定対策」の一つとして、同対策を具体化する予定である。
中央政府レベルで、畑への補助金を推進するのは今回が初めて。かつて、政府や政治圏からはその必要性を訴える意見が一部あったものの、政策を推進するまでには至らなかった。現在、済州（チェジュ）特別自治道が、農業に不利な一部の畑に限り、補助金を支給している。
農漁業先進化委は、７つの直接支払い制のうち、公益的な性格を持つ△米固定直接支払い制や△条件が不利な直接支払い制、△景観保存のための直接支払い制、△エコ農業のための直接支払い制、△環境にやさしい安全畜産物のための直接支払い制を、「公益型直接支払い制」に統合する予定だ。畑に対する直接支払い制は、「米の固定直接支払い制」に畑を盛り込むことを意味する。公益的な性格はやや劣るが、農業や漁業の世界的な競争力を育成するために必要な△米変動直接支払い制、△自由貿易協定（ＦＴＡ）による被害補填直接支払い制は、「経営安定型直接支払い制」に統合される。
米直接支払い制は、実際、農作物を栽培したり、経営したりする農家の所得が、一定水準を維持できるよう、０５年から実施されている。固定直接支払い制は、１ヘクタール当たりの耕作地に対し、同金額を支給。変動直接支払い制は、目標価格とその年の収穫期全国平均米価格の差額の８５％を補填することを柱としている。
政府が今回、直接支払い制を全面的に見直すことになったのは、予算からの支給による恩恵が他のところに流れるなど、多くの問題を抱えているためだ。昨年、幹部公務員らがずさんな同制度を利用し、直接支払い金を受け取り、議論となった。
農業構造が大幅に変化したことも、直接支払い制に大々的なメスを入れることの背景になっている。米が代表作物だった過去とは異なり、今は特用作物など畑作物が農村の主要な収益源となっている。
achim@donga.com
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