子供３人以上の世帯の電気料金が８月から２０％割引される。子供が３人以上で住宅を所有していない世帯は、公共分譲マンションや国民賃貸住宅の１０％まで、優先的に割り振られる。
また、下半期中にマイクロ・クレジット（無担保・無保証の小口融資）を扱う機関が、全国的の３００ヵ所に増加し、信用格付けの低い階層はより簡単に融資を受けることができるようになる。７月からは、０歳から４歳までとなっている政府による乳幼児の保育・教育費全額支援の対象が、「所得が最低生計費の１２０％以下の世帯」から、「下位５０％以下の所得階層世帯」へと変更され、恩恵の享受者が３５万人から６２万人に増える。
政府は３０日、経済危機で苦しんでいる庶民層の生活環境の改善のため、下半期中にこのような内容を柱とする庶民生活安定対策を実施する計画だと明らかにした。庶民向け金融や保育・教育、医療福祉、住居福祉、零細商人、女性の６分野の１５対策につぎ込まれる支援金は２兆９４６億ウォンに上り、その財源は今年の本予算と補正予算から調達する。
政府はまず、低所得階層が経済的に自立できるよう、小口庶民金融財団を中心に、全国にマイクロ・クレジット・ネットワークを構築し、小口融資事業を行うことにした。これまで、保健福祉家族部や金融委員会、中小企業庁、地方自治体、民間団体など４０あまりの機関が散発的に行ってきた庶民の立ち直りを支援する金融事業を、政府支援によってさらに活性化させる一方で、支援で重複や漏れが生じるのを防ぐ狙いがある。
子供３人以上世帯の電気料金は、月使用料が３００キロワットを超過する時に限って一部の割引恩恵を提供してきたが、８月１日からは使用料とは関係なく、２０％の割引を行うことにした。これを受け、５１万７０００世帯が月平均８２７３ウォンの電気料金の割引を受けることができる。
さらに、公共分譲住宅の特別供給物量や国民賃貸住宅の配分枠もそれぞれ３％から１０％に拡大し、住居への負担を減らすことにした。公共分譲マンションや国民賃貸住宅１０戸中１戸は、子供３人以上の世帯に優先的に割り振られることになる。
尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、「今後、景気が本格的に回復に向かい、雇用や所得増加を通じて庶民生活が持ち直されるまでは、相当時間がかかるだろう」とし、「引き続き庶民対策を補足し、必要なら追加する計画だ」と話した。
cha@donga.com
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