●青羅地区、断トツの人気
上半期に断トツで注目を浴びている地域は仁川青羅（インチョン・チョンナ）地区だった。青羅地区では、民間建設会社としては漢拏（ハルラ）建設（漢拏ビバルディ）が今年４月にはじめて分譲を開始し、分譲への申し込みが相次いでいる。請約（一定期間預金をすればマンションの分譲申請権が得られる口座）競争率は、住宅のタイプ別で最高２２．８５対１（韓化建設青羅韓化夢にグリーン）まで跳ね上がり、大部分第一順位で募集が終了するなど、建設会社も驚くほどのねっきだった。初期契約率も９０％を上回っている。
分譲市場が熱く盛り上がるや、移動不動産仲介業者である「トッタ・バン」まで登場し、不法転売が急増している。
江南区開浦洞（カンナムグ・ケポドン）の大韓住宅公社（住公）マンションの１団地、狎鷗亭洞（アプクチョンドン）の現代（ヒョンデ）マンションなど、江南の再建築マンションは、年明けから価格が値上がりしている。今年１月、ソウル市が漢江（ハンカン）沿いに５０階建て以上の高層マンションを建てることを認める方針を発表し、再建築マンションは一気に人気を博している。
それに対し、江南地域の一般マンションは価格が停滞したり、かえって下落している。地方の住宅市場も低迷しており、地域別の二極化がさらに進んでいる。
昨年下半期には、松坡区蚕室洞（ソンパク・チャムシルトン）に大規模な入居が始まり、借家人を見つけられない「逆伝貰（チョンセ・まとまった金を家主に預けておくもの）難」問題が深刻さを増している。ところが、江南地域を中心に伝貰向けの賃貸枠の契約が一気に成立し、最近伝貰金額が急騰し、市場状況が完全に逆転してしまった。
マンションの売れ残り物件はやや減ってきている。国土海洋部（国土部）によると、全国の売れ残り住戸は、昨年末１６万５６４１戸から、今年４月１６万３８５６戸と小幅減となった。
譲渡税の減免、多住宅保有者の譲渡税負担緩和など、不動産の規制緩和は市場に弾みをつけている。しかし、一部地域の不動産価格が急騰し、江南３区に対する投機地域および投機過熱地地区の解除は実現しなかった。民間住宅の分譲価格上限制を廃止する方策も棚上げとなっている。
●住宅請約総合貯蓄、小型住宅の突風
請約貯蓄と請約預金・掛金機能を組み合わせた「住宅請約総合貯蓄」は、５月６日販売されるとすぐ、加入者が殺到した。国土部によると、５月末までに住宅請約統合貯蓄の加入者は５８７万人にもなり、爆発的な反応が数値で読み取れる。
１人または２人暮らしの世帯が増え、実用性を重視する需要者が増えていることから、小型マンションへのニーズも高まっている傾向も目立つ。２、３年前までも中大型マンションが人気があったが、最近では専用面積８５㎡以下の小型マンションの請約競争率が跳ね上がっている。
これに着目し、建設会社も小型マンションの供給比重を増やしている。江南区細谷洞（シェコクトン）、瑞草区牛眠洞（ソチョク・ウミョンドン）、京畿道高陽市元興洞（キョンギト・コヤンシ・ウォンフンドン）、河南市錧砂洞（ハナムシ・ミサトン）の４ヶ所は、マイホーム住宅モデル地区として指定された。
不動産情報会社「ドクター・マンション」の李ヨンジン・リサーチ研究所長は、「上半期の不動産市場は、景気回復への期待とともに、規制緩和、開発の好材料などが複合的に働き、予想より早く、また熱く盛り上がっている」と評価した。
不動産１１４の金ギュチョン部長は「下半期に景気が持ち直せば、不動産市場が今より活気を帯びる可能性が高いが、企業の構造調整が本格化すれば、市場が再び冷え込む可能性もある」と説明した。
aryssong@donga.com
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