国会・多文化フォーラム代表、与党ハンナラ党の陳永（チン・ヨン）議員は、龍山（ヨンサン）や梨泰院（イテウォン）など、多文化が共存する地域（ソウル龍山）という特殊性があり、多文化問題にいち早く関心を持つようになった。陳議員は、昨年１２月に発足した韓国多文化センターの諮問委員長も任されている。
——国会・多文化フォーラムを立ち上げた背景は？
「多文化問題に関心を持つ議員らが、個別の討論会を開いたことはあるが、目立った成果には繋がらなかった。現場で多文化政策を統合・管理するためには、国会で法や制度を整備しなければならないという要求があった」
——多文化問題に関心を持つべき理由は？
「多文化という現象をどのように受け入れるかにより、国の運命が変わってくる可能性もある。多文化家族を真なる隣人として受け入れることは、少子高齢化問題を解決する上で、代案となりうる」
——多文化政策の水準は、どこまで進んでいるのか。
「政府は多文化家庭に対し、多面的な支援を行ってきたが、多文化社会という認識で、政策を展開し始めたのは、最近になってのことである。先進諸国に比べれば、初期段階と言えるだろう。今後、やるべきことは山積みである」。
——国会・多文化フォーラムの優先目標は？
「多文化基本法を作ることだ。多文化政策を総括するコントロールタワーや、支援策の伝達体系に関する法律的根拠が求められている。また、法律に多文化社会に対する認識を明記しなければならない。意見収集を経て、今の通常国会に法案を提出する計画だ」
——多文化政策の主務省庁は、どこが引き受けるべきか。
「これまでの総括省庁だった法務部は、規制の観点からアクセスした。しかし、多文化家庭への支援や統合が重要となる現時点では、適していないという指摘がある。省庁のエゴで、同問題を取り扱ってはならない」
gaea@donga.com
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