国家有功者や独立有功者などの本人とその遺族を支援するために作った就職支援制度が、しっかりと運営されておらず、関連法を改正すべきだという指摘が持ち上がっている。法の趣旨に従って率先すべき国の機関中、特に立法部や司法部などの権力機関が、その趣旨から目をそらしているが、これに制裁を加える手立てがない。
「国家有功者などへの礼遇や支援に関する法律」、「５．１８民主有功者の礼遇に関する法律」などの関連法では、叙勲対象者やその家族のため、△国家機関に機能職公務員や軍務員の採用を義務付けし、△公企業・私企業における優先雇用の義務付けなどを規定している。
●権力機関は起用義務を守らなくてもよい？
１７日、ハンナラ党の朴鍾熙（バク・ジョンヒ）議員が国家報勲処から提出を受けた資料によると、法に規定されている機能職公務員や軍務員に対する国家機関の採用義務に対して、いわゆる「力のある各権力機関」がこれらを厳格に守っていないことが明らかになった。
関連法律によれば、就職支援の実施機関に当たり機能職定員が５人以上の国家機関は、機能職公務員のうち、叙勲対象者やその家族を本来は１０％以上選ばなければならないが、それらは厳格に守られていない。
しかし５月末現在、８５の国家機関は、法定義務雇用人数＝１万２６５６人の半分である６７１０人（６３％）しか採用していない。特に、地方裁判所は義務雇用人数の１１．７％しか選ばなかった。△ソウル市＝１７．０％、△最高裁判所＝１８．８％、△国会事務処＝１９．４％、△高等裁判所＝２０．０％、△知識経済部＝２０．７％なども低い水準だった。機能職公務員２万１２２１人が勤めている知識経済部やその傘下機関は２１１５人を雇用しなければならないが、４３８人（２０．７％）のみ採用した。また、１万２０７人の機能職公務員が勤めているソウル市とその傘下機関は、法定人数は１０１１人であるが、１７２人のみ採用している。
また、△中央選挙管理委員会＝３０．６％、△国会図書館＝３３．３％、△大統領室＝３６．４％、△国税庁＝３７．２％、△警察庁＝３７．２％、△憲法裁判所＝４２．９％、△最高検察庁＝４４．６％などと、パワーのある各国家機関の採用率は平均採用率の５３％を下回った。国家機関ごとに見れば、行政部内の△公立学校＝８９％、△教育自治体＝７７％、△中央行政機関＝４５．１％、△地方自治体＝４２．５％、△その他の国家機関（憲法裁判所や中央選挙管理委）＝３２．６％、△律法部＝２１．４％、△司法部＝１３．２％などの順だった。
●雇用命令制は改善すべき
２００人以上を雇っている企業に対しては、全職員の３〜８％に対して叙勲対象者を優先的に雇用し、叙勲対象者を強制的に就職させるように義務付けた雇用命令制を、現実にあわせて改善すべきだという主張も出ている。１８５６社に上る公企業は、法定義務雇用人数＝２万５１３７人中２万２５７７人（８９．８％）を採用し、雇用義務をきちんと守っているほうである。しかし、１万３８８５社の一般企業は、１１万９３６５人の雇用を義務付けているが、現在、４万３１６９（３６．２％）のみ雇っている。
これについて、各企業は、雇用命令制は企業の人事権を侵害するなど、負担を与えていると口を揃えた。業界の関係者は、「義務雇用比率の水準は、企業が守れないほどに高い」とし、「人材採用は企業の固有経営権である上、企業が必要とする人材と就職支援対象者との割合がかみ合わない場合が多い」と話した。また別の関係者は、「企業人事や職員の主要業務の一つは、報勲処の職員らをもてなすことだ。罰金が科せられることを心配して、国家報勲処の管轄庁に哀願せざるを得ない」と語った。
しかし、報勲処の関係者は、「雇用命令を守らず、罰金を科したのはこの４年間で２２件に過ぎない」とし、「叙勲対象者の採用率が低いのは、叙勲対象者らが中小企業や非人気職種には就職しようとしないためだ」と説明した。
国会政務委員会・法案審査小委院長の朴鍾熙（バク・ジョンヒ）ハンナラ党議員は、「叙勲対象者に対する雇用義務を守らない国家機関に対して制裁を加える案がないなど、現在の就職支援制度には一部問題がある」とし、「現実に即するよう関連法を改正する案を検討するつもりだ」と話した。
constant25@donga.com
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