知識基盤産業や交通インフラなど中核分野で、中国と日本に遅れを取る

今回初めて、国や単一都市ではなく、広域経済圏単位の競争力順位が、発表された。競争力順位は、△経済的繁栄、△場所の魅力度、△連携性の３項目を５０の指標で評価し、付けられた。

総合順位１位は、米国のニューヨーク圏（７点満点で５．２５点）で、英国のロンドン圏（５．１２点）、日本の東京圏（４．５９点）が後を次いだ。続いて、米国のロサンゼルス、オランダのラントスタート、フランスのパリ、シンガポール、米シカゴ、ドイツのラインルール圏、大阪圏の順だった。

京仁（キョンイン、ソウルと仁川）圏は中国の上海圏（１２位）、北京圏（１３位）と共に潜在的な先頭グループに分類された。しかし、総合点数が３．６３点に止まり、ほとんど４点台以上の先頭グループと少なくない格差を露呈した。

特に、広域経済圏の中核的な競争力と挙げられるグローバルの力量、知識基盤産業の割合、広域交通システムの分野で低い点数となり、今後、中国など後発国に追い付けられる危機に置かれていると分析された。実際、京仁圏は総合順位で、アジアのライバル経済圏域である上海圏（３．３１点）と北京圏（３．２３点）を僅かにリードするに止まった。

韓国内２大経済圏域の釜蔚慶（釜山・蔚山・慶尚南道）圏は、総合点数２．９３点で１４位に止まり、ロシアのモスクワ、メキシコのメキシコシティ、ブラジルのリオデジャネイロとサンパウロ、インドのムンバイとコルカタ圏と共に後発グループに分類された。

項目別ランキングで京仁圏は、経済的繁栄１０位、場所の魅力度９位、連携性１１位と評された。釜蔚慶圏はそれぞれ１５位、１３位、１６位に付けられ、どちらも連携性が乏しいことが分かった。

京仁圏の広域圏電車の割合は、１平方キロメートル当り２０メートルで、１４０メートルの東京の１４％水準に止まった。これは自動車を利用した広域圏通勤の慢性的な交通渋滞や大気環境の悪化につながり、場所の魅力度など他の競争力にも悪影響を及ぼすものと分析された。

経済的繁栄の項目でも、京仁圏と釜山圏は製造業で強みをみせたが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の分類による知識基盤の高付加価値産業（ＫＩＳ）の割合は、それぞれ１３位、１７位と期待に及ばなかった。

世界各国は先進国、新興国を問わず、世界同時不況を境に再編されている世界経済の主導権を握るため、広域経済圏の競争力強化に向けた政策を先を争い、打ち出している。

バラク・オバマ米大統領は、大都市圏国家政策（Metro Nation Policy）を新しい国土開発政策に選んだ。欧州では、フランスと英国を中心に「グランパリ（大パリ）」プロジェクト、「ロンドンプラン」など、首都圏のグローバル競争力のアップに取り組んでいる。

中国も珠江デルタ（広東省一帯）、長江（上海一帯）、京津唐（北京・天津・唐山）など、１０ヵ所前後の広域経済圏で、第２段階の改革を先に試みるという「先行先試」戦略に従い、従来の体制を乗り越える様々な政策実験が進められている。

都市経済分野の世界的な碩学であるアラン・スコット米南カリフォルニア（ＵＳＣ）教授は、「グローバル競争がし烈になり、経済構造が高付加価値の知識産業に転換したことを受け、世界の国々がメガシティの育成に生き残りをかけている」と語った。

マイクル・ポーター米ハーバード大学教授が設立したモニターグループは、米国、英国、インドなど世界主要１８カ国に２９の事務所を運営しており、国家競争力評価部門で、世界最高の権威を有している。