電撃妥結が見込まれた国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議案の交渉は９日（現地時間）、大詰めの段階で「突発変数」により最終合意が見送られる結果となった。２度目の核実験を強行した北朝鮮への対応をめぐり、安保理レベルの対策について話し合っている米国、英国、フランス、中国、ロシアの５常任理事国に、韓国と日本の主要７カ国（Ｐ５＋２）は同日会議を開き、決議案の草案に概ね合意した。
特に、これまで北朝鮮制裁策の中で、一番大きな争点だった船舶検索の条項に対し、米国や中国など主要国が最終合意し、主要国間の交渉は一段落する雰囲気だった。しかし、国連の高官は、「会議の終盤、ある国が本国との協議を理由に最終合意に同意しないといった突発的な状況が発生した。このため、最終妥結は早ければ、韓国時間で１１日未明ごろに行われる見通しだ」と伝えた。また、他の国連の消息筋は、「ロシアがいきなり北朝鮮に弾道ミサイル技術を利用した、いかなる発射もしないことを要求する決議案草案の規定に問題を提起した模様だ」と話した。
Ｐ５＋２会議の韓国側代表を務める朴仁国（パク・イングク）国連韓国代表部大使は、韓国の特派員と会った席で、「Ｐ５＋２の対北朝鮮制裁決議案の交渉は、『相当な進展』があった」とし、「多くの部分に整理がつき、交渉当事国が本国政府との意見交換の結果を持って、１０日再び話し合いを行う」と説明した。
主要国が議論中の決議案の草案は、△北朝鮮を往来する船舶に対し、船舶の所属国同意の下、公海上でも検索できるようにし、△北朝鮮の大量破壊兵器関連プログラムや活動に関与の可能性がある金融サービスを徹底的に禁止し、△従来の１７１８号の決議案では、北朝鮮の大量破壊兵器の輸出のみを禁じたことに対し、小型兵器と軽火器を除いた北朝鮮の全ての兵器輸出を禁じるなどの内容を盛り込んでいる。
higgledy@donga.com
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