政府、景気底打ち論に慎重な態度堅持

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国の景気が加盟国の中で最も早く回復するという見通しを示した。最近に入って、生産と消費関連指標の改善の兆しを見せていることから、一部では国内の景気がすでに底打ちしたのではないかという分析が出ている。

ＯＥＣＤは最近まとめた景気先行指数（ＣＬＩ）の報告書で、韓国の３月のＣＬＩが９６．８で、２月（９４．６）より２．２ポイント下がったと発表した。３月のＣＬＩが集計された２６ヵ国のうち、最大の上げ幅だ。ＯＥＣＤは４月にも加盟国の２月のＣＬＩを分析し、１月と比べてＣＬＩが１．９ポイント高くなった韓国の景気回復の速度が最も早いだろうという見通しを示した。

ＣＬＩは、産業活動、住宅動向、金融・通貨現況、国内総生産（ＧＤＰ）の流れなどを総合的に分析し、６ヵ月後の景気を予測する指標だ。ＣＬＩが１００以上で上昇すると景気拡大を、下落すると景気減速を意味し、１００以下でＣＬＩが上がるのは景気低迷から回復に向かっていることを意味する。

ＯＥＣＤは３月中、２６ヵ国の平均ＣＬＩが前月より０．１ポイント下がり、全般に世界景気の回復が遅れるものと予想した。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの先進７ヵ国（Ｇ７）の平均も、前月より０．３ポイント下落し、上昇傾向を堅持した韓国とはすれ違いの動きを見せた。

しかし、政府は依然として慎重な態度を崩していない。企画財政部（財政部）は４日にまとめた「最近の経済動向（グリーンブック）」と題された報告書で、「景気回復の強度が弱く、国際金融市場の先行き不透明感、原油価格の上昇への懸念のため、今後の景気を楽観するのはまだまだ早い」と診断した。これを受け、政府は拡張的なマクロ経済の基調を維持しつつ、企業・金融部門の構造調整を一貫して推進していくと明らかにした。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）も同日、経済動向報告書で、「最近、一部の景気指標が改善しているとは言え、全般に低迷の局面から脱出したと判断するのは難しい状況だ」とし、「景気底打ちへの期待感」を警戒した。

財政部の当局者は、「主に指標に基づいたＯＥＣＤの評価には財政支出の効果などが十分に反映されていないため、『錯視現象』が入り込んだ可能性がある。原油価格と原材料の価格が急騰し、北朝鮮の核実験の影響がどのように展開するか予断できない状況であるだけに、今は景気底打ち論を取り上げる段階ではない」と話した。

cha@donga.com