北朝鮮の２度目の核実験を受け、米国内では「軍事力動員をオプション（対策）のテーブルに再び乗せなければならない」という主張が提起されている。１期目のブッシュ政府以後、ほとんど姿を消した「軍事行動オプション論」の復活は、米国内で「北朝鮮がいくら挑発の度合いを強めても、米国が対応できるこれといった手段がない」という無力感が広がっている雰囲気の中で出たものだ。
ところで、最近、軍事行動のオプション論を提起するのは、共和党やネオコン（新保守主義者）ではなく、北朝鮮との対話に積極的な民主党グループがほとんどだ。ジョン・ボルトン元国連駐在米大使をはじめタカ派は６者協議の中止と対北朝鮮制裁の強化に焦点を合わせているのに対し、ハト派は「直接対話から軍事行動まで広いスペクトラムの対応」を促す様相を呈している。
ビル・クリントン政府末期、「ペリー・プロセス」と呼ばれる包括的対北朝鮮接触政策を立案したウィリアム・ペリー元国防長官は２８日、ワシントンで開かれた米外交協会の討論会で、「軍事的行動を薦めるわけではないが、一連の『強制的な（coercive）』な措置を拡大していく過程で、非軍事的なオプションが成功できなかったら、他の方法（軍事的オプション）を検討しなければならない」と述べた。
ペリー元長官は、「外交的な方法は意味のある強制的な要素を含めている時に限って、成功の可能性がある」とし、「北朝鮮の追加的な核実験を阻止するためには、少なくても（軍事オプションを）検討は要る」と主張した。ペリー氏は、「どのような軍事オプションも韓国政府と明確な意見一致が前提条件になる。影響が及ぶ同盟と相当な水準の討論を行わないまま、軍事オプションを実行に移してはならない」と述べた。
ブッシュ政府末期、「包括的かつ大胆な対北朝鮮接近法」を立案したフィリップ・ゼリコー教授も先月、北朝鮮の長距離ロケットの発射直前、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「発射台に搭載されたミサイルを先制打撃しなければならない」と主張した。教授は、「米国は北朝鮮が既に生産した核兵器が技術的な完成度を持った長距離ミサイルと結合されることを傍観してはならない。将来増大するはずの脅威の根源は早めに断ち切った方が良い」と主張した。
ブルッキングス研究所のマイクル・オーヘンラン主任研究員は２７日、同研究所で開かれた北朝鮮核問題を話し合う討論会で、「北朝鮮が核物質をテロ集団か他の国へ売り始めたら、オバマ政府でも軍事制裁のオプションが深刻に考慮されるだろう」と話した。
これらの主張をまとめてみると、段階的な圧迫が功を奏しない場合には、最終的な手段として核やミサイル施設を精密打撃することを検討してみなければならないという意味に受け止められる。
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