個別公示地価、１０年ぶり初めて下落

昨年、不動産景気が委縮した煽りを受け、今年の個別公示地価（１月１日基準）は前年より全国平均０．８１％が下落した。個別公示地価が下落したのは１９９９年（マイナス７．４７％）以後１０年ぶりのことで、地主らの保有税負担も軽減される見通しだ。

国土海洋部（国土部）は全国３００４万筆地の個別公示地価を２９日付けで公表すると、２８日、発表した。個別公示地価は、国土部が毎年２月に発表する標準地の公示地価を基準に市長、郡首、区役所長が価格を算定して公示する制度で、財産税や総合不動産税など土地保有税を課す基準になる。

広域市道別には昨年まで地価上昇率が最も著しかったソウル（マイナス２．１４％）の下げ幅が最も大きく、大田（テジョン、マイナス０．９６％）、京畿（キョンギ、マイナス０．８９％）などの順で下げ幅が大きかった。セマングム開発事業など好材料が多かった全羅北道（チョルラブクド、２．２１％）と仁川（インチョン、２％）などは比較的に上げ幅が大きかった。

市郡区別では忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン、マイナス３．９５％）の下げ幅が最も大きく、ソウル瑞草区（ソチョグ、マイナス３．８９％）、京畿果川市（キョンギ・グァチョンシ、マイナス３．４１％）、ソウル江東区（カンドング、マイナス３．３５％）、江南区（カンナムグ、マイナス３．２２％）など、首都圏の主要地域も大幅に下落した。

個別公示地価は、市長、郡首、区役所長が２９日から地主に送る郵便物と国土海洋部（www.mltm.go.kr）または市郡区のホームページなどで６月３０日まで閲覧できる。

jefflee@donga.com