北朝鮮が２回目の核実験を行った２５日、総合株価指数（コスピ）は一時、先週末より８８．５４ポイント（６．３１％）安の１３１５．２１まで急落した。しかし、午後に入り、投資家らが平静を取り戻し、買いの勢いが強まり、結局２．８５ポイント（０．２％）安の１４００．９０で取引を終え、１４００ポイント台を維持した。
ドルに対するウォン相場も、核実験のニュース報道直後、１２６９．４０ウォンまでウォン安が進んだものの、急速なスピードで安定を取り戻し、先週末より１．６０ウォン高の１２４９．００ウォンで取引を終えた。
このように、２５日の韓国内証券市場は、北朝鮮発の悪材料に対し、強い耐性を備えていることを再び立証した。しかし、今回の事態に対する国際社会の対応レベルや北朝鮮の追加の動きによっては、韓国経済に及ぼす影響が変わりかねず、早急な楽観は難しいという指摘も少なくない。
政府は同日、企画財政部や金融委員会、知識経済部の当局者で構成される非常対策チームを立ち上げ、北朝鮮の核実験による経済への波及を確認し、対策作りに乗り出すことを決めた。
●金融市場、「学習効果」で善戦
核実験のニュースを受け、乱高下した金融市場を早く安定させたのは、ほかならぬ「学習効果」だ。北朝鮮関連の突発的な悪材料が、株価などに大きな影響を与えないことを、投資家らは、経験から体得している。
実際、北朝鮮の１回目の核実験が行われた０６年１０月９日、コスピは前取引日より２．４１％急落したものの、数日も経たないうちに、以前の水準まで取り戻した。先月５日、北朝鮮が長距離ロケットを発射した時も、その翌日の６日のコスピはむしろ１．１０％高くなった。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン金融研究室長は、「最近、韓国金融市場は、経済とは無縁の政治的な出来事や『北朝鮮によるイベント』で、大きく振り回されない成熟した様子を示している」と説明した。外換（ウェファン）銀行・外国為替運用チームの金ドゥヒョン次長は、「為替市場の需給は安定しており、北朝鮮の核問題関連の話題は、かつてのような急激なウォン安ドル高にはつながらないだろう」と語った。
韓国の国家格付けに及ぼす影響も微々たるものとみられる。ブルームバーグ通信によると、国際格付け会社の米フィッチは同日、「北朝鮮の核プログラムによる安保へのリスクは、韓国の格付けにすでに反映されている」と明らかにした。スタンダード・アンド・プア−ズ（Ｓ＆Ｐ）も、「韓国の格付けに即座の影響はない」と明らかにし、核実験による格付けの調整はないことをほのめかした。
●「追加の動きを見守るべき」
しかし、北朝鮮の核実験による影響が「コップの中の嵐」に止まると、断定するにはまだ早いという指摘も少なくない。
まず、韓国内証券市場は最近、短期高騰による負担を抱えている。さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死去による社会不安への懸念や、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産危機、英国発の経済危機の可能性など、様々な悪材料が積み重なっており、今回の事態が証券市場の調整に口実を与えかねないという懸念が出ている。三星（サムスン）経済研究所の董龍昇（トン・ヨンスン）経済安保チーム長は、「今回の核実験が、朝鮮半島の安保環境の変化に刺激剤として働く場合、時間が経過するほど、南北間の対決局面は深刻化し、経済全般に否定的な影響を及ぼしかねない」と警告した。
このようなことを考慮し、政府は、韓国内金融市場や海外金融市場、輸出市場、原材料の確保、生活必需品価格の５大部門を集中的に検討することにした。陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長は、「北朝鮮による核実験が、せっかく安定を取り戻しつつある金融市場を揺さぶる要因になってはならない」とし、「金融市場の不安心理の解消に、全力をあげるつもりだ」と明らかにした。
政府は２６日、許京旭（ホ・ギョンウク）財政部第１次官、李昌饁（イ・チャンヨン）金融委員会副委員長、李住烈（イ・ジュヨル）韓国銀行副総裁で、緊急経済・金融状況に対する検討会議を開催することを決めた。
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