［社説］中間層の回復や絶対貧困の解消に全力を上げるべきだ

昨年の都市世帯のジニ係数（社会における所得分配の不平等さを測る指標）は、０７年の０．３２４から０．３２５へと小幅に上昇した。０．００１ポイントの上昇に過ぎないが、０５年以降、引き続き上昇しており、統計を取り始めた１９９０年以降、最高値である。ジニ係数は１に近いほど、所得不平等が激しいことを意味する。通常０．３５以上なら、「所得配分が非常に不平等だ」と解釈される。我々は、「相当不平等な段階」に差し掛かっているのである。盧武鉉（ノ・ムヒョン）の「庶民政府」に続き、李明博（イ・ミョンバク）の「実利政府」においても、貧富の差はますます激しくなった。

経済危機が貧富の格差をさらに広げている。臨時や日雇い職の失業、零細自営業者の倒産によって、脆弱階層は限界状況に追い込まれている。一方、余裕資金のある中間層以上は、株や不動産市場で得をしている。経済成長率が下がるほど、貧しい人々の苦しみは増すことになる。１９９７年の通貨危機を前後にして、全世帯の実質所得が平均２０％下がった時、所得下位１０％の世帯所得は３４％も下落した。通貨危機前の所得水準へと回復するまで、全世帯は平均５年がかかったが、下位１０％は１１年がかかった。貧困層は通貨危機の苦痛から抜け出せないまま、今度は経済危機に襲われたのである。

今年の経済成長について、政府はマイナス２％前後、韓国開発研究院（ＫＤＩ）はマイナス２．３％、国際通貨基金（ＩＭＦ）はマイナス４％とそれぞれ見込んでいる。構造調整が本格化し、実体経済の低迷による企業倒産や業績が目立ち始め、最低生計費以下の絶対貧困層が拡大される恐れが大きい。国民の５˜７％を占める絶対貧困層のうち半分が、国民基礎生活保障を受けずにいる。政府は、これらの脆弱階層への支援を強化すべきである。

中間層の貧困層への墜落を阻止し、貧困層を中間層へと引き上げるためには、雇用創出が欠かせない。政府は、４兆９０００億ウォンを投入し、ワーク・シェアリング（仕事の分け合い）や公共労働、若者研修生政策などを推進している。これを通じ、脆弱階層は急場しのぎではあれ、所得の補填はできるものの、根本的な対策にはなりえない。政府は、経済危機への対応に止まらず、中間層の回復や拡大のための積極的な政策に乗り出すべきだ。

雇用拡大は民間による投資を通じて行われるのが妥当である。８１１兆ウォンに上る市場の浮動資金が、企業の先行投資へとつながるよう、誘導しなければならない。政府は持続可能かつ十分な経済成長のために、行政規制の緩和を実質的に推進しなければならない。企業の投資によって「新芽」が出るよう、企業が必要とする措置を適時に取ってこそ、経済再生対策であり、貧困層対策である。